東京都のおすすめリフォーム会社ランキング10選!補助金情報も掲載

東京都リフォーム会社ランキング
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東京都でリフォーム会社を探すとき、ほかの地域と違うのは都の補助金と区の助成金が二重に用意されていて、区の助成は「区内の業者が施工すること」を条件にしている場合が多いことです。

窓や断熱の工事なら、2026年度(令和8年度)はクール・ネット東京の「既存住宅における省エネ改修促進事業」で、窓・ドアの助成単価が前年度の「1/3相当」から「1/2相当」に引き上げられました。国の住宅省エネ2026キャンペーンも受付が続いています。

以下では、東京都内で住宅リフォームを手がける10社について所在地・電話・建設業許可を各社の公式サイトで確認して一覧にし、都・国・代表的な区の補助制度を2026年10月時点の受付状況とあわせて整理しました。

先に結論
  • 会社選び:区の助成を使うなら「区内に本社がある会社か」が条件になることが多い。広域の大手と地元の会社を1社ずつ比べると判断しやすい
  • 都の補助金:高断熱窓・ドアは助成単価が1/2相当に拡充(上限は1戸200万円)。令和8年度から実績報告に金融機関発行の証明書等が必須で、現金払いは対象外
  • 国の補助金:住宅省エネ2026キャンペーンは遅くとも2026年12月31日まで。給湯省エネは予算の約5割に達している(10月13日時点の公式表示)
  • 区の助成:大田区・世田谷区などは先着順で予算が減ってきている。お住まいの区の最新状況を先に確かめる
  • 申請の順番:どの制度も「申込・交付決定 → 契約・着工」が基本。先に契約すると対象外になる制度がある

最終更新:2026年10月13日/本記事は広告を含みます。掲載企業の所在地・電話・建設業許可は2026年10月13日時点で各社の公式サイト(一部は国土交通省の建設業者検索)で確認したものです。補助金の要件・金額・受付状況は変更されるため、申請前に必ず各制度の公式窓口でご確認ください。

著者情報

三沢大樹(Misawa Daiki)

自宅のリフォーム会社選びをする際に苦労し、結果的に失敗となってしまった経験から、人生にそんな何回もないリフォームに失敗してしまう人を無くしたいという思いからリフォーム情報メディアを立ち上げ。

早稲田大学卒業

宅地建物取引士試験合格

著書

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目次
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東京都のおすすめリフォーム会社ランキング10選|得意分野と拠点エリアで比較

東京都内に拠点を置き、住宅リフォームを手がけていることを公式サイトで確認できた10社です。

掲載基準と確認日

本記事の10社は、①東京都内に本社または店舗・営業所があること、②住宅リフォームを事業内容としていること、③所在地・電話番号・事業内容を公式サイトで確認できること、を条件に編集部が選びました。建設業許可番号は公式サイトの会社概要、記載がない場合は国土交通省の建設業者検索で確認しています。掲載順は優劣を示すものではありません。情報の確認日は2026年10月13日です。見積もり金額や対応の質は、ご自身で複数社に問い合わせて比べることをおすすめします。

会社名所在地主な守備範囲公式サイト
山商リフォームサービス株式会社足立区竹ノ塚戸建て・マンションの改修、耐震改修8044.co.jp
ミサワリフォーム株式会社杉並区高井戸東リフォーム・リノベーション、増改築misawa-reform.co.jp
新築そっくりさん(住友不動産ハウジング株式会社)新宿区西新宿戸建ての大規模リフォーム、マンションsokkuri3.com
株式会社東急Re・デザイン世田谷区用賀マンションリフォームtokyu-re-design.co.jp
株式会社Ginza中央区銀座マンション・戸建ての設備と内装r-ginza.jp
株式会社日本ハーベスト豊島区南池袋水まわり設備の交換j-harvest.co.jp
株式会社東京夢工房文京区千石水まわり・バリアフリー・全面改装tokyo-yume.com
株式会社ライフワーク板橋区常盤台水まわり・内装・外壁塗装lifew.co.jp
株式会社LEONE東久留米市八幡町水まわり(給排水・衛生設備)leone3.co.jp
株式会社エービーシーホーム墨田区・立川市に店舗(本社は埼玉県川口市)増改築・外装・内装・耐震補強abc-home.co.jp

自宅の区と工事内容から2〜3社に絞って問い合わせると、区の助成が使えるか、アフターの距離感はどうかが見えてきます。以下、会社ごとに公式サイトで確認できた情報をまとめます。

山商リフォームサービス株式会社|足立区・都内と近県に12店舗

項目内容
本社東京都足立区竹ノ塚6丁目14番6号
電話0120-118044/03-3859-3411
対応エリア東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県
得意分野住宅改修、マンションリフォーム、耐震改修
建設業許可国土交通大臣許可(般-6)第020946号
公式サイト会社概要

1977年設立、1983年にリフォーム事業を始めた会社で、公式サイトでは従業員122名(2026年3月時点)としています。城北・中央・武蔵野・町田など都内と近県に12店舗を構え、一級建築士事務所の登録もあります。

足立区・北区・板橋区など城北エリアに住んでいて、水まわりから耐震改修まで一社にまとめて相談できる会社を探す場合に候補になります。

ミサワリフォーム株式会社|杉並区・23区と多摩、神奈川

項目内容
本社東京都杉並区高井戸東2丁目4番5号
電話0120-046-330
対応エリア東京23区、多摩地域、神奈川県
得意分野リフォーム・リノベーション、増改築、外構、住宅設備、太陽光、介護保険関連
建設業許可国土交通大臣許可(特-7)第21048号
公式サイト会社概要

1998年設立のミサワホームグループのリフォーム会社です。公式サイトでは従業員572名(2025年4月末)、売上高190億円(2024年度)としています。

増改築や太陽光、介護保険を使った改修まで事業内容に含んでおり、複数の工事をまとめて計画したい場合に向いています。ミサワホームで建てた家に限らず相談を受け付けています。

新築そっくりさん(住友不動産ハウジング株式会社)|新宿区・全国

項目内容
運営会社の本社東京都新宿区西新宿四丁目34番7号
電話0120-093-370(受付9:00〜18:00)
対応エリア全国
得意分野戸建ての大規模リフォーム(間取り変更・耐震補強)、マンションリフォーム
建設業許可国土交通大臣許可(特-6)第29442号
公式サイト新築そっくりさん/運営会社の会社概要

住友不動産グループの「新築そっくりさん」は1996年に始まったサービスで、2026年4月に30周年を迎えています。運営は2024年10月設立の住友不動産ハウジング株式会社です。

公式サイトでは、建て替えずに間取り変更や耐震補強を含めて家全体を改修するリフォームを中心に紹介しています。建て替えと全面リフォームで迷っている場合の比較先として検討できます。

株式会社東急Re・デザイン|世田谷区・首都圏のマンション

項目内容
本社東京都世田谷区用賀4-10-1 世田谷ビジネススクエア タワー3F
電話03-5797-0600(代表)
対応エリア首都圏(マンションリフォーム)、関西にも拠点
得意分野マンションリフォームの企画・設計・施工管理
建設業許可国土交通大臣許可(特-4/般-4)第26764号
公式サイト会社概要

東急不動産ホールディングスグループの会社で、2017年に設立されています。オフィスや商業施設の工事とあわせて、マンションリフォームを事業の柱としています。

分譲マンションの専有部分をまとめて改修したい人向けの候補です。マンションは管理規約で床材や工事時間が決められていることが多く、管理組合への届出に慣れた会社だと段取りが早く進みます。世田谷区で探している場合は世田谷区のリフォーム会社もあわせて見てみてください。

株式会社Ginza|中央区・関東・東海・関西

項目内容
本社東京都中央区銀座六丁目10番1号 GINZA SIX 8階
電話03-5537-3077(代表)
対応エリア東京・千葉・埼玉・神奈川・茨城、東海、関西
得意分野給排水・浴室・厨房設備、内外装工事、インテリアデザイン(マンション・戸建て)
建設業許可国土交通大臣許可(般-1)第22481号
公式サイト会社概要

公式の会社概要では創業1988年、設立1992年。2008年にKRK株式会社から社名を変更しています。設備工事を出発点とする会社で、浴室・キッチンなどの水まわりと内装を組み合わせた工事を扱っています。

マンションの水まわりと内装をまとめて替えたい場合の比較先になります。

株式会社日本ハーベスト|豊島区・首都圏

項目内容
本社東京都豊島区南池袋2-23-2 池袋パークサイドビル2F
電話03-6912-8670
対応エリア首都圏・愛知県・大阪府近郊
得意分野ユニットバス・システムキッチン・トイレなど住宅設備の販売と施工、内外装
建設業許可東京都知事許可(般-29)第146908号
公式サイト会社概要

2006年設立。住宅設備の販売・施工が事業の中心で、名古屋と大阪にも営業所があります。

浴室だけ・キッチンだけといった設備交換中心の工事に絞った依頼先として比べやすい会社です。

株式会社東京夢工房|文京区・都内全域

項目内容
本社東京都文京区千石4丁目45番18号 永島ビル2階
電話03-5395-8880/0800-800-8735
対応エリア文京区を中心に東京都全域(新宿・豊島・北・荒川・台東・港・渋谷・千代田・中央・墨田・中野区など)
得意分野水まわり、バリアフリー、全面改装、増改築、新築の設計施工
建設業許可東京都知事許可(般-22)第135862号
公式サイト会社概要

文京区千石に事務所を置き、リフォームと新築の設計・施工を手がけています。対応エリアとして都心の区を具体的に挙げているのが特徴です。

都心部の戸建てで、水まわりからバリアフリー、増改築まで地域の会社に相談しやすい規模の会社です。千代田区で探している場合は千代田区のリフォーム会社も参考になります。

株式会社ライフワーク|板橋区・足立区

項目内容
本社東京都板橋区常盤台1-19-1(足立営業所:足立区本木南町2-20)
電話03-5916-3280/0120-103-280
対応エリア公式サイトの見出しでは足立区・板橋区(明記された範囲は未掲載)
得意分野水まわり工事、内装全般、外壁塗装、屋根工事、玄関・塀工事
建設業許可東京都知事許可 第159452号(国土交通省の建設業者検索で確認)
公式サイト会社概要

板橋区常盤台に本社、足立区に営業所を置く地域の会社です。クリナップ・TOTO・LIXIL・タカラスタンダードの認定店であることを公式サイトに記載しています。

板橋区・足立区で水まわりと外壁・屋根をまとめて頼みたい場合に、近い距離の依頼先として候補になります。

株式会社LEONE|東久留米市・多摩北部

項目内容
本社東京都東久留米市八幡町1丁目7-3
電話042-479-7522/0120-900-747
対応エリア東久留米市を中心に、多摩地域・23区の一部・埼玉県所沢市など
得意分野給排水・衛生設備の販売と施工(水まわりリフォーム)
建設業許可東京都知事許可 第150280号(国土交通省の建設業者検索で確認)
公式サイト会社概要

東久留米市に本社を置く水まわりリフォームの会社です。公式サイトでは、住宅設備の保証を最長10年とし、TOTOリモデルクラブとベターライフリフォーム協会に加盟していると案内しています。

多摩北部(東久留米・清瀬・西東京など)で水まわりの交換を考えている人向けの候補です。

株式会社エービーシーホーム|墨田区・立川市に店舗

項目内容
本社埼玉県川口市並木2-9-22
都内の店舗墨田店(墨田区東向島1-35-12)、ららぽーと立川立飛店(立川市泉町)
電話048-250-6866/0120-666-408
対応エリア埼玉県を中心に、千葉県・東京都・神奈川県
得意分野戸建ての増改築、屋根・外装・内装、マンション改築、外構、耐震補強
建設業許可国土交通大臣許可(般-30)第27242号
公式サイト会社概要

2000年設立。本社は埼玉県川口市ですが、墨田区と立川市に店舗があります。戸建ての増改築や耐震補強まで事業内容に含んでいます。

本社が都外のため、区内業者を条件とする区の助成では対象にならない可能性がある点に注意が必要です。都や国の制度は本社の所在地を問いません。

会社の規模より「その工事を同じ区・同じ建物の種類でやったことがあるか」で見るのが確実。マンションなら管理組合への届出、木造なら耐震診断の段取りまで聞いてみてね。

東京都のリフォーム会社ランキングの選定基準と、自分で確認できること

結論:「本社が自分の区にあるか」「建物の種類(戸建て・マンション)の施工経験があるか」「使いたい補助金の登録事業者か」の3点で絞ると、補助金の取りこぼしを防げます。いずれも公式サイトと区の公開情報で確かめられます。

このランキングで確認した項目

確認項目見たところ読み方
所在地本社と店舗・営業所の別本社が都外の会社(エービーシーホームは川口市)もある。区の助成では本社所在地が条件になることが多い
電話番号公式サイトの会社概要・問い合わせ欄フリーダイヤルと代表番号を分けている会社もある
対応エリア公式サイトの記載明記がない会社は問い合わせで確認
得意分野事業内容・業務案内水まわり中心か、増改築や耐震補強まで扱うかの目安
建設業許可会社概要、または国交省の検索許可番号は国土交通省の建設業者・宅建業者等企業情報検索システムで確認できる

区の助成は「区内業者」が条件になりやすい

東京都の区の住宅リフォーム助成は、区内の事業者に工事を頼むことを条件にしている例が多いです。たとえば大田区の住宅リフォーム助成事業は「区内に本社がある中小事業者」が施工すること、世田谷区のエコ住宅補助金と目黒区の住宅リフォーム資金助成は「区内業者」が施工することを条件にしています。

このため、全国展開の大手に頼むか、区内の会社に頼むかで、使える補助金が変わることがあります。都の省エネ改修の助成や国の住宅省エネ2026キャンペーンは本社の所在地を問わないので、先に区の制度を調べ、区内業者の条件があるかを確かめてから会社を絞るのが、東京での会社選びの順番です。

区ごとの会社の情報は、世田谷区のリフォーム会社、目黒区のリフォーム会社、千代田区のリフォーム会社のページでもまとめています。

問い合わせの段階で聞いておきたいこと

  • 本社・主たる事務所の所在地(区の助成を使う場合)
  • 同じ区、同じ建物の種類(木造戸建て・マンション)での施工事例
  • 住宅省エネ2026キャンペーンの「住宅省エネ支援事業者」に登録しているか
  • クール・ネット東京の助成の事前申込や、区の助成の申請書類の作成を手伝ってもらえるか
  • 工事代金の支払方法(都の省エネ改修の助成は令和8年度から現金払いが対象外)
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東京都のリフォーム費用相場【メーカー公表の目安】

見積もりを比べる前に、メーカーや業界団体が公表している目安を押さえておくと、金額の妥当性を判断しやすくなります。以下はいずれも全国共通の目安で、東京都だけの相場ではありません。

工事内容費用の目安出典
トイレ(便器の交換)15万〜24万円TOTO公表(商品代・工事費込み、税込)
トイレ(便器+内装)22万〜36万円(タンクレスは33万〜50万円)TOTO公表
戸建ての浴室(ユニットバス「サザナ」に交換)86万〜150万円TOTO公表(リモデルクラブ店の調査、2025年9月時点)
在来浴室からユニットバスへ95万〜168万円TOTO公表
キッチン(「ミッテ」+内装)76万〜133万円TOTO公表
キッチン(「ザ・クラッソ」+内装)98万〜160万円TOTO公表
窓リフォーム内窓1か所などで20万円未満の事例から、家全体で数百万円の事例までLIXIL施工事例の価格帯

出典:TOTO トイレリフォームの費用、TOTO 戸建て浴室リフォームの費用、TOTO キッチンリフォームの費用、LIXIL 窓リフォームの施工事例。実際の金額は商品のグレード、既存設備の状態、建物の構造によって変わり、現地調査のうえで見積もりになります。

工事全体の規模感は、住宅リフォーム推進協議会の「2025年度 住宅リフォームに関する消費者実態調査」が参考になります。リフォームを実施した人が実際にかかった費用(補助金を含む)は平均405万円、中央値210万円でした。戸建ては平均470.1万円、マンションは平均316.9万円です。

同じ調査で、検討時の予算は平均310万円でした。予算より実際の費用が上回る傾向があるので、見積もりの段階で追加工事が出やすい箇所(下地や配管の状態など)を聞いておくと安心です。

箇所ごとの詳しい費用と内訳は、リフォームにかかる坪単価の相場、トイレリフォーム費用の相場、フルリノベーションの費用相場で解説しています。

東京都のリフォーム補助金【2026年度・令和8年度】

東京都では、国(住宅省エネ2026キャンペーン)・東京都(クール・ネット東京など)・区市町村の3段階で補助制度があります。条件が合えば組み合わせられる一方、同じ部位に重ねて受けられない制度もあるため、全体を見てから申請先を決めるのが近道です。

東京都|既存住宅における省エネ改修促進事業(高断熱窓・ドア・断熱材・浴槽)

東京都環境公社(クール・ネット東京)が実施する制度です。令和8年度は窓・ドアの助成単価が「1/3相当」から「1/2相当」に上がりました。

項目内容
対象者都内に住宅を所有する個人・法人、管理組合など(新築住宅は対象外)
対象製品国の補助事業の登録製品である高断熱窓・ドア、一定の基準を満たす断熱材、高断熱浴槽
助成額(窓)内窓46,000〜133,000円/か所、外窓交換37,000〜277,000円/か所(性能・サイズによる)
助成額(ドア)78,000〜220,000円/戸
助成額(断熱材・浴槽)断熱材は対象経費の1/3(上限100万円)、高断熱浴槽は1住戸95,000円
窓・ドアの上限1戸200万円(防犯性能のある登録製品は300万円)
申請の流れ令和8年5月29日から事前申込 → 契約・工事 → 交付申請兼実績報告(令和8年6月30日〜令和11年3月30日)
受付状況2026年10月13日時点で「受付中」
問い合わせクール・ネット東京 03-6737-5300(平日9:00〜17:00)

注意したいのは2点です。ひとつは契約は事前申込の後でなければならないこと。もうひとつは、令和8年度から実績報告の際に金融機関発行の証明書等の提出が必須になり、現金での支払いは対象外になったことです。

詳細はクール・ネット東京:令和8年度 既存住宅における省エネ改修促進事業で確認できます。

東京都|蓄電池・エコキュート・太陽光などの助成

「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」として、設備ごとに助成メニューがあります。2026年10月13日時点で、クール・ネット東京の事業ページでは各メニューが「受付中」と表示されています。

メニュー助成額の目安
家庭用蓄電池新設10万円/kWh(DR実証に参加しない場合の上限120万円)
エコキュート・ハイブリッド給湯器太陽光と連携する場合14万円/台、再エネ電力の契約で5万円/台など
太陽光発電(既存住宅)3.75kW以下は15万円/kW(上限45万円)、3.75kW超は12万円/kW
V2H費用の1/2(上限50万円)。条件を満たす場合は上限100万円
分譲マンションの給湯器エコジョーズ・エコフィール 追い焚きあり7万円/台、なし5万円/台
共通リフォーム瑕疵保険への加入に7,000円/契約

金額は東京都環境局・東京都環境公社が2026年2月に公表した令和8年度事業の概要資料(PDF)によるものです。申請時は各メニューの最新の要綱で確認するのが確実です。

東京都|耐震化の支援は区市町村が窓口

木造住宅の耐震診断・耐震改修の補助は、東京都が区市町村を通じて支援する形で、申請先はお住まいの区市町村。都の東京都耐震ポータルサイトでは、区市町村ごとの補助額の一覧を2026年5月29日に掲載しています。

対象の区分は、昭和56年5月以前に建てられた木造住宅(旧耐震)と、平成12年5月以前に建てられた木造住宅(新耐震基準のうち、2000年の木造の基準見直しより前のもの)の2つです。築年数が該当するなら、リフォーム会社を選ぶ前に区市町村の耐震診断の助成を調べると、改修計画を立てやすくなります。

国|住宅省エネ2026キャンペーン

国土交通省・環境省・経済産業省の3事業で構成されています。登録された「住宅省エネ支援事業者」が申請を行う仕組みで、施主が直接申請するものではありません。

事業名主な対象補助上限・補助額予算に対する申請額の割合
みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)平成28年以前に新築された住宅の省エネ改修40万〜100万円/戸(新築時期と改修後の性能による)9%
先進的窓リノベ2026事業窓の断熱改修100万円/戸28%
給湯省エネ2026事業高効率給湯器の設置エコキュート7万円/台、ハイブリッド給湯機10万円/台、エネファーム17万円/台(性能加算あり)50%

割合は住宅省エネ2026キャンペーン公式サイトに表示された2026年10月13日時点の数値です。申請は予算の上限に達した時点で終了し、遅くとも2026年12月31日までで、みらいエコ住宅2026事業は予約が12月16日まで、申請は12月31日までです。

給湯省エネ2026事業では、電気蓄熱暖房機の撤去で4万円/台、電気温水器の撤去で2万円/台が加算されます。詳しくはみらいエコ住宅2026事業、先進的窓リノベ2026事業、給湯省エネ2026事業で確認できます。

主要な区の住宅リフォーム助成(代表例)

23区のうち、2026年度の内容を公式サイトで確認できた代表的な区の制度です。区によって名称・対象工事・業者の条件がまったく違うので、ここにない区はお住まいの区の公式サイトで「住宅リフォーム 助成」と調べて確認する必要があります。

区制度名助成額主な条件と受付状況公式
大田区住宅リフォーム助成事業工事費の10%(上限20万円。耐震化・アスベスト除去は上限の加算あり)区内に本社がある中小事業者の施工。事前申込は2027年1月29日まで。先着順で、10月5日時点の執行予定率は約58%大田区
世田谷区エコ住宅補助金窓・ドア1万5,000円、高断熱浴槽7万円など(上限20万円)区内業者の施工。後期は2026年10月1日〜2027年1月31日、先着順。10月6日時点の後期予算の確保済率は55%世田谷区
練馬区カーボンニュートラル化設備設置補助金高断熱窓・ドア最大30万円、エコキュート最大15万円、太陽光最大50万円など設置完了後に申請。補正予算で増額し、2026年10月13日から受付を再開練馬区
目黒区住宅リフォーム資金助成一般10%(上限10万円)、省エネ20%(上限20万円)など区内業者の施工、税抜20万円以上の工事。国・都のリフォーム助成を申請していないことが条件目黒区
杉並区エコ住宅促進助成(窓等断熱改修)ガラス・内窓・外窓・ドア合計で上限15万円国の補助事業の登録製品が対象杉並区

目黒区のように、国や都の助成と併用できないことを条件にしている区もあります。都の省エネ改修の助成と区の助成のどちらが有利かは、工事内容と金額によって変わります。

世田谷区・目黒区・千代田区については、区内の会社を世田谷区のリフォーム会社、目黒区のリフォーム会社、千代田区のリフォーム会社のページでも紹介しています。

介護保険の住宅改修(手すり・段差解消など)

要支援・要介護の認定を受けている人が手すりの取付けや段差の解消、洋式便器への取替えなどを行う場合、介護保険の住宅改修費が使えます。支給限度基準額はひとり20万円で、自己負担の割合(1〜3割)に応じて支給されます(厚生労働省の資料)。申請先はお住まいの区市町村で、工事の前に申請が必要です。

補助金を使うときの注意点

ひとつめは順番です。都の省エネ改修の助成は事前申込の後に契約、大田区は事前申込、目黒区は審査結果の通知後に着工と、多くの制度で「申込が先、契約・着工が後」。

ふたつめは予算です。大田区や世田谷区のように先着順の制度は、予算に達した時点で期間内でも受付が終わります。国の住宅省エネ2026キャンペーンも、予算の上限に達すると締め切られます。

みっつめは施工者の条件です。国の制度は住宅省エネ支援事業者、区の制度は区内業者が条件になることがあります。依頼する会社が両方の条件を満たすかを最初に聞いておくと、使える制度が絞り込まれます。

区の助成は名前も条件も区ごとにバラバラ。会社に「この区の助成は使えますか」と聞いて、すぐ答えが返ってくるかで慣れているかが分かるよ。

東京でリフォームするときに知っておきたい3つの事情

①気温の上昇が大きく、断熱改修の効果が出やすい

気象庁によると、東京の年平均気温は100年あたり3.5℃の割合で上昇しています。都市化の影響が比較的小さい15地点の平均は100年あたり1.8℃で、東京は全国平均よりも上昇のペースが大きい(気象庁:大都市における気温の長期変化傾向)。

夏の室温を抑えるには、熱の出入りが大きい窓の断熱が効果的です。都と国の補助金がともに窓の断熱改修を手厚く支援しているので、水まわりや内装の工事とあわせて窓を検討する価値があります。

②防火の規制がかかる区域が多い

東京都は、木造住宅が密集する地域を中心に、東京都建築安全条例にもとづく「新たな防火規制」の区域を指定しています。この区域では、原則として建築物を準耐火建築物等以上にする必要があります(東京都都市整備局:新たな防火規制)。

防火地域・準防火地域や新たな防火規制の区域では、外壁材や窓に防火性能が求められる場合があります。窓を断熱性の高いものに替える際も、防火設備の認定を受けた製品から選ぶ必要が出てくるため、区の都市計画図や区域図で自宅の住所を確認しておくと、見積もりの段階で話が早くなります。

③マンションは管理規約、木造戸建ては築年数がカギ

マンションの専有部分のリフォームは、管理規約で使える床材や工事できる曜日・時間帯、事前の届出が決められていることが多く、管理組合の承認に時間がかかり、工事の開始が後ろにずれることがあります。

木造戸建ての場合は、昭和56年5月以前と平成12年5月以前という2つの区切りで耐震の支援が分かれます。リフォームの内容を決める前に、区市町村の耐震診断を受けておくと、補強の要否も含めて計画しやすくなります。

東京都のリフォーム会社の選び方

ここまでの事情を踏まえると、東京都での会社選びでは次の5点を確認しておくと判断しやすくなります。

お住まいの区の助成が使える会社か

区の助成を使う予定があるなら、これが最優先の確認事項です。区内に本社があるか、区の業者登録があるかを最初に聞くと、候補を早く絞れます。

建物の種類に合った施工経験があるか

マンションと木造戸建てでは、必要な手続も工事の勘所も違います。マンションなら管理組合への届出や共用部分との取り合い、戸建てなら耐震補強や外装の防火性能に慣れているかを、同じ種類の建物の施工事例の写真で確かめるのが確実です。

建設業許可と登録の状況

工事1件の請負代金が500万円(建築一式工事は1,500万円など)以上になる場合、建設業の許可が必要です。許可番号は会社概要に載っていることが多く、載っていなくても国土交通省の検索システムで調べられます。住宅省エネ支援事業者の登録も、国の補助金を使う前提なら確認しておきたい点です。

見積もりの内訳が出てくるか

「一式」でまとめられた見積書は、他社と比べられません。商品名・型番、工事項目ごとの数量と単価を出してもらい、補助金の対象になる部分とならない部分を分けて書いてもらうと、自己負担額がはっきりします。

補助金の申請に慣れているか

都の事前申込、区の事前申込、国の事業者登録と、東京都では申請の窓口が複数あります。どの順番で何を出すかを説明できる会社かどうかで、使える制度の数が変わります。

複数社の見積もりの比べ方はリフォーム一括見積もりサイトの比較、契約前の注意点はリフォームで失敗しない方法でも解説しています。

東京でリフォームを進める手順

補助金を使う前提で考えると、動き出す順番がほぼ決まります。

手順やること相談先
1. 自宅の条件を確認建築年、建物の種類、防火規制の区域、マンションの管理規約区の公式サイト/管理組合
2. 使える制度を洗い出す区の助成の条件(区内業者・併用可否)と受付状況区・クール・ネット東京・国の公式サイト
3. 会社を2〜3社に絞る区内業者の条件、施工経験、支援事業者の登録本記事の一覧を参考に
4. 現地調査と見積もり同じ条件・同じ仕様で依頼し、内訳をもらう各社
5. 事前申込・交付申請制度ごとに申込の時期が違う各制度の窓口
6. 契約・着工申込や交付決定の後に行う—
7. 完了報告と支払い支払いは振込など記録が残る方法で各制度の窓口

先着順の区の助成は年度の後半ほど残りの予算が少なくなるので、工事をしたい時期から逆算して早めに動くと、予算切れによる取りこぼしを防げます。

依頼先の種類と向き不向き

本記事の10社も、成り立ちはさまざまです。

依頼先特徴得意な工事確認したい点
地域のリフォーム会社・工務店区内に本社があり、区の助成を使いやすい水まわり、内装、外装、増改築大規模な構造補強は対応範囲を確認
住宅設備の専門会社設備の販売・施工が本業浴室・キッチン・トイレの交換間取り変更を伴う工事は提案の幅が限られることも
ハウスメーカー・不動産系のリフォーム会社広域に拠点があり大規模工事に対応全面リフォーム、マンションの一括改修区内業者を条件とする区の助成は対象外になることがある

水まわりの交換だけなら設備の専門会社、区の助成を使って複数箇所を直すなら地域の会社、建て替えと迷うほどの全面改修なら大規模工事の実績がある会社、というのが基本的な分け方です。一覧の「主な守備範囲」を目安に、タイプの違う会社を組み合わせて相談すると比較しやすくなります。

東京都のリフォームに関するよくある質問

都の補助金と区の助成は一緒に使える?

制度によります。目黒区の住宅リフォーム資金助成のように、国・都のリフォーム助成を申請していないことを条件にしている区があります。クール・ネット東京の省エネ改修の助成も、同種の助成金との重複受給はできないとしています。工事の部位ごとにどの制度を使うかを、事前に各窓口で確認しておくと安全です。

区外の会社に頼むと区の助成は使えない?

区内業者を条件にしている区では使えないことがあります。大田区は区内に本社がある中小事業者、世田谷区と目黒区は区内業者の施工を条件にしています。一方、国の住宅省エネ2026キャンペーンや都の省エネ改修の助成は、会社の所在地を条件にしていません。

補助金はいつまで申請できる?

国の住宅省エネ2026キャンペーンは予算の上限に達するまで、遅くとも2026年12月31日まで(みらいエコ住宅2026事業の予約は12月16日まで)です。都の省エネ改修の助成は、交付申請兼実績報告が令和11年3月30日までですが、事前申込が必要です。区の助成は区ごとに違い、先着順で早めに終わる場合があります。

マンションでも補助金は使える?

使える制度はあります。都の省エネ改修の助成は集合住宅も対象で、管理組合による全体改修にも単価の加算があります。国の先進的窓リノベ2026事業や給湯省エネ2026事業も共同住宅が対象です。窓は共用部分にあたることが多いため、管理規約と管理組合の承認を先に確認する必要があります。

現金で支払うと補助金は受けられない?

クール・ネット東京の既存住宅における省エネ改修促進事業は、令和8年度から実績報告の際に金融機関発行の証明書等の提出が必須となり、現金払いは助成の対象外です。ほかの制度でも、振込など記録が残る方法で支払っておくと書類をそろえやすくなります。

耐震診断はどこに申し込む?

お住まいの区市町村が窓口です。東京都は区市町村を通じて木造住宅の耐震化を支援しており、東京都耐震ポータルサイトで区市町村ごとの補助額の一覧を確認できます。昭和56年5月以前の木造住宅と、平成12年5月以前の木造住宅が主な対象です。

ランキングの順位はどう決めた?

順位は優劣を示すものではありません。東京都内に拠点があり、住宅リフォームを手がけ、所在地・電話・事業内容を公式サイトで確認できた会社を、本社の所在地と得意分野がばらけるように並べています。確認日は2026年10月13日です。

工事の前に何から始めればいい?

まずお住まいの区の助成の内容と受付状況、業者の条件を調べます。木造戸建てなら耐震診断の助成、マンションなら管理規約もあわせて確認します。そのうえで条件に合う会社を2〜3社に絞って見積もりを取ると、補助金を前提にした比較ができます。

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