千代田区リフォーム会社ランキングおすすめ20選!補助金情報も掲載

東京都千代田区リフォーム
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千代田区でリフォーム会社を探すときに、最初に知っておきたいことがあります。区内の住宅の9割以上はマンションなどの共同住宅で、工事の進め方は「管理規約」と「区・都・国の補助の組み合わせ」で決まる、という点です。

たとえば窓の断熱工事なら、千代田区の省エネルギー改修等助成、東京都(クール・ネット東京)の既存住宅省エネ改修の助成、国の先進的窓リノベ2026と、使える制度が3つあります。ただし区の助成は令和8年度の補正予算分まで予約受付を終えており、いま申し込めるのは都と国の制度が中心です。どの制度を使うかで、頼む会社に求められる条件も変わります。

この記事では、千代田区内に本社・拠点があるリフォーム会社を中心に20社を選び、所在地と建設業許可を各社の公式サイトと国土交通省の建設業者検索で確認したうえで一覧にしました。あわせて、2026年度(令和8年度)の補助金を、千代田区・東京都・国の公式情報から整理しています。

先に要点
  • 住まいの9割超が共同住宅:専有部分の工事は管理規約の範囲で行い、窓・玄関ドア・配管などの共用部分は管理組合の判断が必要。マンションの工事に慣れた会社を選ぶのが近道
  • 区の補助:省エネルギー改修等助成(窓断熱・高効率給湯器など、住宅は上限100万円)は令和8年度分の予約受付を終了。木造住宅の耐震化(改修は上限150万円)やマンションの耐震化、劣化診断の助成は受付を続けている
  • 都と国の補助:都の既存住宅省エネ改修(窓・ドアは1住戸上限200万円)は受付中。国の住宅省エネ2026キャンペーンは登録事業者でないと申請できない。予約は遅くとも2026年11月16日まで
  • 申請の順番:区・都・国のどの制度も、交付決定や事前申込の前に契約・着工すると対象外になる

最終更新:2026年11月14日/本記事は広告を含みます。掲載企業の所在地・許可は2026年11月時点で各社の公式サイトと国土交通省の建設業者検索をもとに確認したものです。補助金の要件・金額・受付状況は変更されるため、申請前に必ず各制度の公式窓口でご確認ください。

著者情報

三沢大樹(Misawa Daiki)

自宅のリフォーム会社選びをする際に苦労し、結果的に失敗となってしまった経験から、人生にそんな何回もないリフォームに失敗してしまう人を無くしたいという思いからリフォーム情報メディアを立ち上げ。

早稲田大学卒業

宅地建物取引士試験合格

著書

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目次
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千代田区のおすすめリフォーム会社ランキング20選|得意分野と所在地で比較

千代田区内に本社や拠点があり、自社でリフォーム工事を請け負う会社19社と、営業エリアに千代田区を明記している隣接区(文京区)の会社1社の、あわせて20社です。区内は麹町地域(麹町・九段・富士見・飯田橋・丸の内など)と神田地域(神田・岩本町・外神田・東神田など)に分かれるため、両方の地域から選びました。

この20社の選び方について

本記事の20社は、一般社団法人住宅瑕疵担保責任保険協会の「登録事業者等の検索」で、千代田区内に所在地があるリフォームかし保険・大規模修繕工事かし保険の登録事業者を出発点に、①千代田区内に本社か拠点がある(足りない分は隣接区で千代田区への対応を公式サイトで確認できる会社)、②自社で施工する(一括見積もり・紹介サービスではない)、③公式サイトで会社概要を確認でき、建設業許可が国土交通省の建設業者検索で確認できる、の3点を満たす会社から編集部が選びました。掲載順は優劣を示すものではありません。得意分野が会社ごとに異なるため、順位ではなく「自分の工事に合うかどうか」で見てください。

会社名所在地主な守備範囲公式サイト
株式会社SST(リノ住ム)千代田区飯田橋1-3-7マンション・中古住宅のリノベーションrinosumu.com
オークラヤリビング株式会社千代田区麹町4-5-22マンションのリフォーム・リノベーションohkurayaliving.co.jp
フェイズ・プランニング株式会社千代田区九段北1-7-8マンション・戸建てのリノベーションphase-net.co.jp
株式会社レグステージ千代田区九段南3-3-4マンション・戸建てのリノベーションregstage.co.jp
大木リフォーム株式会社千代田区岩本町2-1-16マンションリフォーム・改修ohki-reform.co.jp
株式会社ハイブリッドホーム千代田区神田鍛冶町3-7-6戸建て・マンションのリフォームhybridhome.co.jp
住友林業ホームテック株式会社千代田区一ツ橋2-6-3戸建て・旧家・マンションのリフォームsumirin-ht.co.jp
トヨタホーム東京株式会社千代田区九段南2-3-18戸建て・マンションのリフォーム、断熱toyotahome-tokyo.com
協和営造株式会社千代田区神田岩本町1-5木造住宅の耐震診断・耐震改修kyowa-eizo.co.jp
株式会社多田工務店千代田区飯田橋2-1-7住宅リフォーム・店舗併用住宅・大規模修繕tada-koumuten.co.jp
株式会社東京夢工房文京区千石4-45-18水まわり・内装・全面リフォームtokyo-yume.com
株式会社大五商会千代田区神田佐久間町3-33水まわり修繕・給湯器の取替daigoshoukai.co.jp
東海建設株式会社千代田区内神田3-11-7小規模修繕・大規模修繕tokyo-tokai.com
株式会社朝日リビング千代田区丸の内1-8-1(東京本社)個人宅リフォーム・外壁改修・木造耐震asahiliving.co.jp
佐藤建工株式会社千代田区富士見2-4-6一般住宅のリフォーム・マンションの修繕satokenko.com
株式会社MKR千代田区神田須田町2-17-18マンション大規模修繕mkrenewal.co.jp
株式会社フリー・ステアーズ千代田区岩本町1-10-5マンション大規模修繕・給排水設備free296.com
株式会社フォルス千代田区内神田2-4-4建物診断・大規模修繕・耐震補強fors.co.jp
株式会社バン建設千代田区外神田6-2-4大規模修繕・耐震化・個人宅リフォームbankensetsu.com
株式会社ケルビン千代田区東神田2-8-15防水・マンション改修・耐震補強cherubim.co.jp

この一覧から2〜3社に絞って問い合わせる と、自分の工事に対応できるかどうかが見えてきます。住戸のリフォームなら一覧の上から11社、水まわりや小さな修繕なら次の4社、マンション全体の修繕なら最後の5社が主な候補です。区内の会社なら、現地調査や管理組合との打ち合わせに来てもらいやすい。

マンションのリノベーション・全面改修をしたい場合

株式会社SSTは、2006年の設立時からリノベーション事業に特化している会社で、「リノ住ム」の名前で中古マンション・戸建てのリノベーションを手がけています。相談受付から設計、施工管理、引き渡しまでを同社の一級建築士が一貫して担当する体制です。公式サイトでは、千代田区飯田橋のタワーマンション(86㎡・3LDK)のリノベーションを1,600万円で行った事例を公開しています。施工プランの目安を1㎡あたりの単価(設計費込)で示しているのも特徴です。対応エリアは東京・埼玉・千葉・神奈川です。

オークラヤリビング株式会社は、平成4年に設立されたオークラヤ住宅グループのリフォーム会社で、麹町に本社があります。マンションのオーダーリフォームとパッケージリノベーションを扱い、公式サイトでは築37年・61.4㎡のマンションの全面改修(価格帯1,000万〜1,500万円・工期2カ月)などの事例を公開しています。アフターサービス基準を満たした給排水管に10年間保証、新しく交換した設備に最長5年の保証を付け、水まわりのトラブルには24時間365日対応すると案内しています。

フェイズ・プランニング株式会社は、1983年設立で九段北に本社を置く会社です。マンション・戸建てのリノベーションを中心に、オフィスや賃貸物件、マンションの大規模修繕も扱います。公式サイトでは参考価格・面積・工期つきで事例を公開しており、千代田区のマンション(55㎡)のリノベーションが参考価格910万円・工期1.5ヶ月、番町の戸建て(90㎡)が1,250万円・2ヶ月。マンション購入前に、間取り図から概算予算を出す相談も受けています。

株式会社レグステージは、令和元年に創業した九段南のリノベーション会社です。マンションや戸建て住宅のリノベーションの設計・施工から、アフターフォローまで一貫して対応すると案内しています。一級建築士事務所で、施工事例にはタワーマンションや100㎡以上の住戸が並びます。対応エリアは首都圏です。

大木リフォーム株式会社は、1986年に大木建設のリフォーム部門が分離独立してできた会社で、岩本町に東京本社があります。マンションの専有部分のリフォームから外装の改修まで扱い、一級建築士事務所として建物の調査や維持管理も事業にしています。

株式会社ハイブリッドホームは、2004年設立で神田鍛冶町に本社を置く会社です。戸建て(木造・RC造・S造)とマンションのリフォーム・フルリノベーションを中心に、外構やビル・マンションの大規模修繕まで手がけています。長く一緒に仕事を続けている職人が多いことを特徴として挙げています。

戸建ての改修・耐震補強をしたい場合

千代田区の一戸建ては住宅全体の4.4%ですが、区の住宅白書によると木造住宅の58.8%が旧耐震(昭和55年以前)の建物です。古い戸建てを直すなら、耐震の知見がある会社を選ぶと区の耐震助成も進めやすくなります。

協和営造株式会社は、1946年設立の神田岩本町の建設会社で、東京都の「木造住宅耐震診断事務所」(第71号)に登録している一級建築士事務所です。木造住宅耐震診断技術者が在籍し、戸建て住宅の施工例のほか、耐震改修・耐震診断の実績を公式サイトで案内しています。リフォームは大田区北千束のLIXILリフォームショップでも受け付けています。

住友林業ホームテック株式会社は、住友林業グループのリフォーム会社で、一ツ橋に本社があります。1988年に「住友林業の家」のアフターメンテナンス会社として設立され、1997年からリフォーム専業になりました。「住友林業の家」だけでなく、一般の戸建て住宅、旧家・古民家、マンションのリフォームを扱っています。

トヨタホーム東京株式会社は、九段南に本社を置く1987年設立の住宅会社です。注文住宅や不動産事業と並んでリフォーム事業を行っており、戸建てからマンションまで、水まわり・内装・外装のほか、内窓やサッシ、床・天井、玄関ドアの断熱リフォーム、耐震・二世帯・増改築を案内しています。

株式会社多田工務店は、1922年(大正11年)創業の飯田橋の総合建設会社です。RC造・木造の建物の企画・設計・施工のほか、住宅リフォーム、大規模修繕工事、店舗併用住宅のリフォームを手がけています。一級建築施工管理技士4名などの技術者が在籍しています。

株式会社東京夢工房は、隣接する文京区千石の会社で、営業エリアに千代田区を明記しています。水まわりや内装、増改築から全面リフォームまで扱い、耐震診断士が在籍しています。工期の目安として、お風呂2〜3日、トイレ1日、キッチン3〜6日、全面リフォーム1〜2ヶ月を公開しています。

水まわり・給湯器・小さな修繕を頼みたい場合

株式会社大五商会は、昭和2年創業の神田佐久間町の設備会社です。蛇口の水漏れ、トイレのつまり、排水管のつまり、給湯器の修理・取替、給排水ポンプの修理などを扱い、区内に本社があるため千代田区・中央区・文京区・港区・台東区のビル・マンションの緊急対応ができると案内しています。給湯器取替の標準工事費の内訳も公式サイトで公開しています。

東海建設株式会社は、平成9年設立の会社で、2026年5月に内神田へ移転しました。マンションやビルの大規模修繕に加え、建具の交換、壁・床の修繕、水回りの改修、部屋の原状回復といった小規模な工事も行っています。マンションリフォーム協同組合に所属し、相談・調査・図面作成を無償で行うと案内しています。

株式会社朝日リビングは、昭和53年創立で、大阪本社のほかに丸の内に東京本社、神田三崎町に水道橋営業所を置いています。個人宅のリフォームと賃貸物件のリノベーションを事業の柱にし、外壁改修、内外装リフォーム、木造耐震工事、給水管のオゾン洗浄などを扱っています。

佐藤建工株式会社は、富士見に本社を置く2001年設立の会社です。オフィスや店舗の工事が中心ですが、一般住宅の新築・リフォームと、マンション等の大規模修繕・営繕工事も事業にしています。

マンションの管理組合として大規模修繕・耐震を相談したい場合

外壁や屋上防水、給排水管などの共用部分の工事は、区分所有者ではなく管理組合が発注します。千代田区内には、マンションの大規模修繕を専門にする会社が多く集まっています。

株式会社MKRは、2021年設立で神田須田町に本社を置くリニューアル会社です(2026年4月に「株式会社MKリニューアル」から社名変更)。マンション大規模修繕工事、建物の調査診断、耐震の計画・施工を事業にしています。株式会社フリー・ステアーズは、平成16年設立の岩本町の会社で、マンション・ビルの大規模修繕を、施工を一括で請け負う責任施工方式と、設計コンサルタントの両方で手がけています。劣化調査・診断や長期修繕計画の策定・見直しも業務に含まれます。

株式会社フォルスは、平成7年設立の内神田の会社で、建物の調査・診断、補修・修繕工事、耐震診断・耐震補強工事を事業にしています。株式会社バン建設は、外神田に本社を置く改修工事の専門会社で、集合住宅の大規模修繕や耐震化工事のほか、個人宅(マンション・戸建)のリフォームも請け負っています。株式会社ケルビンは、1935年創業の防水工事の会社で、平成14年にマンション改修事業へ参入し、防水・改修・耐震補強を手がけています。

千代田区のリフォーム会社ランキングの選定基準と、会社を選ぶときの確認点

この記事では、口コミの点数や知名度ではなく、公的に確認できる情報を基準にしました。リフォームは同じ会社でも担当者や工事の内容によって満足度が大きく変わるため、外から確かめられる事実で選ぶほうが失敗が少ないからです。

確認項目確かめる方法なぜ大事か
建設業許可国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で、商号と所在地、許可の有効期間が一致するか500万円以上(税込)の工事は許可がないと請け負えない
所在地公式サイトの会社概要と、許可の所在地が一致するか現地調査や工事中の打ち合わせ、トラブル時の駆けつけのしやすさに関わる
瑕疵保険の登録住宅瑕疵担保責任保険協会の「登録事業者等の検索」に掲載があるか都の既存住宅省エネ改修の助成は、リフォーム瑕疵保険への新規加入が要件
マンション工事の経験施工事例にマンションが多いか、管理組合への工事申請を手伝ってもらえるか区内の住宅の9割超が共同住宅。管理規約で工事の範囲や時間が決まる
国の補助金の登録住宅省エネ支援事業者として登録しているか登録がない会社では、国の省エネ補助を申請できない

今回20社を選ぶ過程では、公式サイトに建設業許可の番号を載せていない会社や、許可上の主たる営業所が区外(大阪本社)にある会社がありました。また、東海建設や多田工務店のように、同じ商号の別会社が都内や他県にある例もありました。問い合わせの前に、許可番号と所在地をセットで確かめると取り違えを防げます。

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千代田区のリフォーム費用の目安【掲載会社と区が公開している数字】

業者を選ぶ前に、おおよその費用感を掴んでおくと、見積もりが妥当かどうかを判断しやすくなります。ここでは一般的な相場表ではなく、今回掲載した会社と区が公開している金額だけを集めました。

工事・費用の内容金額・工期出典
マンションのリノベーション(シンプル部分改修)1㎡あたり8万〜10万円(設計費込)SST(リノ住ム)の施工プラン
マンションのリノベーション(スタンダード・スケルトン解体)1㎡あたり10万〜15万円(設計費込)SST(リノ住ム)の施工プラン
千代田区のマンションリノベーション(55㎡・間取り変更)参考価格910万円・1.5ヶ月フェイズ・プランニングの事例
港区のマンションリノベーション(70㎡)参考価格840万円・2ヶ月フェイズ・プランニングの事例
東京都のマンション全面改修(61.4㎡・築37年)価格帯1,000万〜1,500万円・2カ月オークラヤリビングの事例
千代田区飯田橋のタワーマンション(86㎡・3LDK)1,600万円SST(リノ住ム)の事例(2015年竣工)
千代田区(番町)の戸建てリノベーション(90㎡)参考価格1,250万円・2ヶ月フェイズ・プランニングの事例
給湯器取替の標準工事費(撤去処分・本体設置・配管結び替・ガス接続・リモコン)2,000円〜/3,000円〜/5,000円〜/7,000円〜/3,000円〜(本体代は別)大五商会の料金表
内窓の設置(性能Pグレード・1.6〜2.8㎡の窓1か所)区の助成単価22,000円千代田区 省エネルギー改修等助成(令和8年度)

同じマンションのリノベーションでも、1㎡あたりの単価は工事の範囲で変わります。既存の内装や設備を残す部分改修と、スケルトン解体して配管から直す工事では、同じ広さでも金額に差が出ます。金額だけを比べず、解体の範囲や配管の交換を含むかどうかをそろえて比べる。

マンションでは、管理規約で工事の時間帯や搬入経路、床材の遮音等級が決められていることが多く、届け出から着工までに日数がかかります。築年数が古いマンションほど、専有部分の給排水管の交換を一緒に行うかどうかで工事費が変わるため、現地調査のときに配管の状態も見てもらうと安心です。

箇所ごとの詳しい費用の考え方は、リフォームにかかる坪単価の相場で解説しています。

千代田区で使えるリフォーム補助金【2026年度・令和8年度】

千代田区では、区・東京都・国の3つの段階で補助があり、マンションの専有部分・共用部分・戸建てで使える制度が分かれます。区の制度は区内の建物が対象で、多くは区民(区内の建物の所有者)が申請します。区の省エネ助成や耐震助成に、施工業者が区内の会社でなければならないという条件は、公式の案内には見当たりませんでした。

千代田区の省エネルギー改修等助成(令和8年度分は予約受付終了)

対象助成内容(税抜き)上限
住宅(戸建て・マンション専有部)窓断熱(内窓・外窓交換・ガラス交換)はサイズと性能に応じた助成単価の合計/LED照明は50%/太陽光・蓄電池・エネファームは20%/高効率ガス給湯器は1台3万円上限合計100万円
マンション共用部LED照明・空調は50%/太陽光・蓄電池は20%総戸数100戸までは150万円、101〜200戸は300万円、201戸以上は450万円

住宅の窓断熱は、たとえば性能がPグレードの内窓を1.6〜2.8㎡の窓に付けると1か所22,000円、外窓交換なら49,000円です。ただし、令和8年度は当初予算に加えて10月23日から補正予算分の受付を行い、11月6日更新の区のページで、新規の事前相談と申請の予約受付を終了したと案内しています。来年度の実施は令和9年3月下旬ごろに区のページで案内される予定です。申請者は区民などで、交付決定の前に工事をしないこと、施工業者が取り付けること、「ちよエコ宣言」を行っていることなどが条件です。区は、この助成は他の助成金と併用できるとしています。

耐震化の助成(木造住宅・マンション・ブロック塀)

対象助成の内容主な条件
木造住宅(平成12年5月31日以前の基準で建てたもの)耐震診断:10/10・上限20万円/耐震改修:10/10・上限150万円/耐震シェルター等:10/10・上限40万円/除却:2/3・上限100万円令和8年度から対象を平成12年以前に拡大し、高齢者等の世帯要件をなくした。申請には三者の見積りが必要(診断・シェルターは一者)
分譲マンション(昭和56年5月31日以前に建築確認)アドバイザー派遣:10/10/耐震診断:10/10・上限700万円/補強設計:10/10・上限750万円/耐震改修等も助成(工事費は1㎡50,200円が上限)診断・補強設計は第三者機関の評定が必要。金額は区の案内資料(令和7年4月時点)による
分譲マンションの耐震化促進モデル助成助成率と限度額を引き上げた耐震改修(令和7〜9年度の3年間)令和8年度は1棟を予定。令和9年度実施分の相談を受付中
ブロック塀等(道路に面する高さ1m以上)撤去:10/10・上限40万円/撤去後の軽量フェンス等の設置:1/2・上限30万円助成決定前に契約すると対象外

木造住宅の耐震助成は、令和8年度に対象が平成12年5月31日以前の建物まで広がり、改修の助成限度額も150万円に引き上げられました。区内の木造住宅は数が少ない一方で、旧耐震の割合が高いため、古い戸建てに住んでいるなら、まず区の建築指導課に相談して耐震診断から始めるのが順番です。いずれも予算額に達すると年度途中で締め切られることがあります。

マンション管理組合向けの助成(まちみらい千代田)

制度助成の内容主な条件
劣化診断調査費助成共用部分の劣化診断調査:2/3・上限50万円/調査後の長期修繕計画の作成・見直し:2/3・上限80万円/旧耐震マンションの簡易耐震診断:2/3・上限20万円築8年を経過した区内のマンション。管理計画認定を受けたマンションは上限が70万円・100万円
災害用資器材等購入費助成分譲マンション(新規):2/3・上限20万円(浸水対策で20万円加算)防災計画の策定などが条件
マンションのねずみ対策助成ごみ集積所の修繕や蓋付きごみ箱の購入:実費(上限30万円、1マンション1回)交付決定後に実施

区の外郭団体である公益財団法人まちみらい千代田が、マンションの管理組合向けに大規模修繕の前段階の調査を助成しています。劣化診断の結果をもとに長期修繕計画を見直すと、計画の作成費にも助成があります。修繕会社に診断を頼む前に、まちみらい千代田に相談しておくと手順を間違えにくくなります。

東京都の既存住宅省エネ改修(クール・ネット東京・受付中)

東京都と東京都環境公社(クール・ネット東京)は、令和8年度の「既存住宅における省エネ改修促進事業」で、高断熱窓・高断熱ドア・断熱材・高断熱浴槽への改修を助成しています。窓・ドアは性能と大きさに応じた助成単価の合計で、上限は1住戸あたり200万円(防犯にも資する断熱窓は300万円)。令和8年度は窓・ドアの助成単価が増額されました。

事前申込は令和8年5月29日から受け付けており、交付申請兼実績報告は令和11年3月30日までです。契約と工事は事前申込の受付後でなければなりません。また、助成対象の設備を設置するときに、リフォーム瑕疵保険に新規で加入することが要件です。工事を頼む会社がリフォーム瑕疵保険の登録事業者かどうかを、先に確かめておきましょう。都と公社の同種の助成を重ねて受けることはできません。

国の住宅省エネ2026キャンペーン

事業補助額主な要件
みらいエコ住宅2026事業平成3年以前の住宅:最大100万円/平成4〜28年の住宅:最大80万円(断熱性能による)平成28年以前に建てた住宅。窓や外壁などの断熱工事が必須
先進的窓リノベ2026事業1戸あたり最大100万円ガラス交換・内窓設置・外窓交換のいずれかが必須
給湯省エネ2026事業エコキュート7万円/台、ハイブリッド給湯機10万円/台、エネファーム17万円/台(性能・撤去の加算あり)性能要件を満たす機器に限る

この3事業は、工事をする会社が「住宅省エネ支援事業者」に登録していないと申請できません。施主が自分で申請することはできず、補助金はいったん事業者に交付され、工事代金への充当などの形で施主に還元されます。予約は遅くとも2026年11月16日、交付申請は12月31日までで、予算に達した時点で終わります。マンションの窓は共用部分にあたることが多いため、内窓の設置など専有部分で完結する工事かどうかを先に確認してください。

注意したいのは制度どうしの併用です。国のキャンペーンは、国費が入った自治体の制度とは併用できません。都の助成も、都と公社の同種の助成とは重ねられません。同じ窓に国・都・区の補助をすべて重ねられるとは限らないため、どの制度の組み合わせが使えるかは、工事の内容が決まった段階で業者と各窓口に確認する。

介護保険の住宅改修

要介護・要支援の認定を受けている人は、手すりの取付けや段差の解消、引き戸への交換、洋式便器への取替えなどの工事に、介護保険の住宅改修費を使えます。支給の上限は20万円で、自己負担は1〜3割です。工事の前に区への事前申請が必要なので、ケアマネジャーに相談してから業者を決めるのが順番です。マンションの共用廊下など共用部分の工事は、管理組合の承認も必要です。

千代田区でリフォームするときに知っておきたい3つの事情

1. 住宅の9割超が共同住宅。マンションの管理規約と築年数が工事を左右する

項目千代田区東京都
共同住宅の割合92.1%(31,324戸)70.6%
一戸建の割合4.4%(1,488戸)–
昭和56年以降に建てた住宅の割合84.0%区より15ポイントほど低い

出典:千代田区住宅白書(令和6年3月)。建て方は令和2年国勢調査、建築時期は平成30年住宅・土地統計調査による

千代田区の住宅は、平成12年には72.3%が共同住宅でしたが、令和2年には92.1%になりました。都の平均より20ポイントほど高い水準です。住宅白書は、分譲マンションのうち旧耐震基準で建てられたものはおよそ2割としています。また、平成21年の建築基準法改正より前に建てられた分譲マンションが7割程度あり、エレベーターの地震時管制運転装置などが現行の基準に合っていない可能性も指摘しています。

専有部分のリフォームでも、床材の遮音等級や工事時間、共用部分にあたる窓や玄関ドアの扱いは管理規約で決まります。築年数の古いマンションでは、耐震や設備の更新を管理組合として計画的に進めることが、住戸のリフォームと同じくらい大事になります。

2. 首都直下地震では区内で約59万人の帰宅困難者。在宅で過ごせる住まいの備えを

項目千代田区東京都
夜間人口約6.6万人約1,402万人
昼間人口約85万人約1,589万人
帰宅困難者数約59万人約415万人

出典:千代田区「帰宅困難者対策」(東京都防災会議「首都直下地震等による東京の被害想定」令和4年5月)

千代田区は昼間の人口が夜間の約13倍にのぼり、東京都の被害想定では、首都直下地震が起きた場合に区全域で約59万人の帰宅困難者が発生するとされています。区民の多くが暮らすマンションでは、エレベーターの停止や断水で生活が不便になることも想定されます。リフォームの機会に、家具の固定や造り付け収納への置き換え、断水時に備えた設備の見直しを一緒に検討すると効率的です。マンションの防災資器材の購入には、まちみらい千代田の助成も使えます。

3. 区内の観測点「東京」は100年で3.5℃上昇。夏の暑さ対策に窓と遮熱が効く

項目東京(千代田区北の丸公園)都市化の影響が小さい15地点の平均
年平均気温の上昇率(1929〜2025年)3.5℃/100年1.8℃/100年
日最低気温の上昇率(同)4.6℃/100年2.1℃/100年

出典:気象庁「ヒートアイランド現象」大都市における気温の長期変化傾向、地域気象観測所一覧

気象庁の「東京」の観測点は千代田区の北の丸公園にあります。その長期変化を見ると、年平均気温の上昇は都市化の影響が小さい地点の約2倍で、特に夜の気温が上がっています。平年値(1991〜2020年)でも、最高気温30℃以上の真夏日は年52.1日、最低気温25℃以上の日は年17.8日あります。窓の断熱は冬の寒さだけでなく夏の暑さ対策にもなり、区のヒートアイランド対策助成では、窓ガラスへの日射調整フィルム(50%・上限30万円)や屋上の高反射率塗料(50%・上限50万円)も助成の対象です。

千代田区のリフォーム業者の選び方

千代田区で業者を選ぶときは、次の5つを順に確かめると、補助金の取りこぼしと工事のミスマッチを防げます。

確認すること理由とポイント
1. マンションの工事に慣れているか管理組合への工事申請、近隣住戸へのあいさつ、搬入経路や工事時間の調整を任せられるか。施工事例にマンションが多いか
2. 工事の中心に合った会社か住戸のリノベーションならリノベーション会社、水まわりや給湯器なら設備会社、共用部分の修繕なら大規模修繕の専門会社、戸建ての耐震なら設計事務所や工務店
3. 建設業許可と所在地が公的に確認できるか国土交通省の建設業者検索で商号と所在地、有効期間を確かめる
4. 補助金の要件を満たす会社か国の補助は住宅省エネ支援事業者の登録が必要。都の省エネ改修はリフォーム瑕疵保険への新規加入が要件
5. 見積書の内訳が具体的か「一式」が多い見積もりは、工事の範囲を確認する。複数社の見積もりは範囲をそろえて比べる

特に1つめは、住宅の9割超が共同住宅という千代田区ならではの注意点です。工事の腕だけでなく、管理組合とのやり取りまで含めて任せられるかを確かめる。区内や近くに拠点がある会社なら、打ち合わせや工事中の対応もしやすくなります。

見積もりの比べ方や、契約前に気をつけたい点は、リフォームの値引き交渉のコツとリフォームの失敗事例と回避策で詳しく解説しています。

千代田区でリフォームを進める手順

手順ポイント
1. 工事の範囲と管理規約を確認するマンションなら専有部分か共用部分かを確認し、管理規約の工事のルール(届け出の期限・工事時間・床の遮音等級など)を読む
2. 使える補助金を確認する区(環境政策課・建築指導課)、まちみらい千代田、クール・ネット東京、国のキャンペーンの受付状況と業者の条件を確かめる
3. 条件に合う業者2〜3社に相談する住宅省エネ支援事業者の登録やリフォーム瑕疵保険の登録など、補助の要件を満たす会社を選ぶ
4. 現地調査と見積もりを受ける工事の範囲をそろえて比べる。補助金の申請や管理組合への届け出を手伝ってくれるかも確認する
5. 管理組合への届け出と補助金の申請交付決定・事前申込の受付の前に契約・着工すると対象外になる制度がほとんど
6. 契約・着工・完了完了後に実績報告をして補助金を受け取る。区の省エネ助成は工事後1年間の使用量の報告も必要

いちばん多い失敗は、先に契約してしまい補助金の対象から外れること。補助金を使うつもりなら、業者との打ち合わせの最初の段階で「この制度を使いたい」と伝えておくと、申請の段取りを組んでもらえます。

依頼先の種類と向き不向き

依頼先成り立ち得意な工事注意点
リノベーション会社住戸の改修に特化し、設計から施工まで行うマンションの全面改修、間取り変更、中古マンションの購入と同時の改修小さな修理だけの依頼は受けていないことがある
住宅会社・工務店新築も手がける建築会社戸建ての耐震補強、増改築、断熱リフォーム小さな修繕は割高になることがある
設備会社給排水・給湯の工事が本業給湯器の交換、水漏れ、排水管のつまり内装や間取りの変更は対応範囲が限られることがある
大規模修繕の専門会社マンション・ビルの改修を管理組合から請け負う外壁・屋上防水・給排水管の更新、耐震補強住戸単位の内装リフォームは扱わないことがある

本記事の20社も、リノベーションに特化した会社、ハウスメーカー系の会社、昭和初期から続く設備会社、マンション改修の専門会社と、成り立ちがさまざまです。自分の工事の中心がどこにあるかで選ぶ。一覧の「主な守備範囲」を目安に、2〜3社を選んでみてください。

千代田区のリフォームに関するよくある質問

千代田区の省エネ助成はまだ申し込める?

令和8年度分は申し込めません。区は10月23日から補正予算分の受付を行いましたが、11月6日更新のページで新規の事前相談と申請の予約受付を終了したと案内しています。来年度の実施は令和9年3月下旬ごろに区のページで案内される予定です。いま窓や断熱の工事を考えているなら、受付中の東京都(クール・ネット東京)の助成と、国の住宅省エネ2026キャンペーンを確認してください。

区外の業者に頼むと補助金は使えない?

区の省エネ助成や耐震助成の公式の案内には、施工業者が区内の会社であることという条件は見当たりませんでした。ただし、区の省エネ助成は施工業者が取り付けること、都の省エネ改修はリフォーム瑕疵保険に新規加入すること、国の住宅省エネ2026は住宅省エネ支援事業者が申請することが条件です。会社の所在地より、これらの要件を満たすかどうかを確かめてください。

マンションの窓を交換してもいい?

多くのマンションでは窓サッシは共用部分とされ、個人で交換するには管理組合の承認が必要です。既存の窓の内側に付ける内窓なら専有部分で完結することが多く、区・都・国の窓の助成でも内窓設置が対象になっています。工事の前に管理規約を確認し、管理組合に相談してください。

木造の戸建ての耐震化にはいくら助成がある?

千代田区の木造住宅の耐震化促進助成では、耐震診断が10/10・上限20万円、耐震改修が10/10・上限150万円、耐震シェルター等の設置が10/10・上限40万円、除却が2/3・上限100万円です。令和8年度から、平成12年5月31日以前の基準で建てられた木造住宅まで対象が広がりました。契約は必ず助成決定後に行ってください。

マンションの大規模修繕の前に使える助成はある?

あります。まちみらい千代田の劣化診断調査費助成で、築8年を経過した区内のマンションの共用部分の劣化診断に2/3・上限50万円、その後の長期修繕計画の作成・見直しに2/3・上限80万円が助成されます。旧耐震のマンションは、簡易耐震診断(2/3・上限20万円)や区のマンションの耐震化促進助成も使えます。

国・都・区の補助金は一緒に使える?

組み合わせによります。区の省エネ助成は他の助成金と併用できるとしていますが、国の住宅省エネ2026キャンペーンは国費が入った自治体の制度とは併用できず、都の助成も都と公社の同種の助成とは重ねられません。同じ窓や同じ給湯器に複数の補助を重ねられるかは、工事の内容が決まった段階で業者と各窓口に確認してください。

給湯器の交換だけでも頼める?

頼めます。給湯器の取替を扱う設備会社のほか、マンションのリフォーム会社も対応していることが多いです。高効率給湯器は国の給湯省エネ2026事業の対象になり得ますが、登録事業者による申請が必要です。区内の大五商会は、給湯器取替の標準工事費の内訳を公式サイトで公開しています。

工事の前に何から始めればいい?

マンションなら管理規約で工事のルールを確認し、戸建てなら建築年を確認するところから始めてください。そのうえで、使いたい補助金の受付状況と業者の条件を調べ、条件を満たす会社2〜3社に相談すると、提案と見積もりを比べやすくなります。

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