北海道のおすすめリフォーム会社ランキング10選!補助金情報も掲載

北海道リフォーム会社ランキング
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北海道でリフォーム会社を探すときに、最初に知っておきたいことがあります。札幌市・函館市・旭川市・帯広市・釧路市では、市のリフォーム補助の多くが「市内に拠点がある業者に頼むこと」を条件にしている、という点です。

たとえば札幌市の住宅エコリフォーム補助制度は、省エネ改修やバリアフリー改修の費用を工事ごとに市が定める額を、総工事費(税抜)の10%(上限50万円)を限度に補助します。ただし工事を請け負うのは、建設業許可を受け、札幌市内に主たる営業所がある事業者でなければなりません。隣の市に本社がある会社と契約すると、この補助は使えません。

この記事では、北海道内のリフォーム会社10社について、所在地と建設業許可を各社の公式サイトと国土交通省の建設業者検索で確認したうえで一覧にしました。あわせて、2026年度(令和8年度)の補助金を、北海道・主要5市(札幌市・旭川市・函館市・帯広市・釧路市)と小樽市・国の公式情報から整理しています。

先に要点
  • 業者選びの条件:札幌市・函館市・旭川市・帯広市・釧路市の補助は、市内に本店や営業所がある業者でないと対象外になるものが多い。会社の所在地が補助金の可否に直結する
  • 受付状況:令和8年度は札幌市・旭川市・函館市・釧路市の主な制度がすでに受付終了。帯広市の住まいの改修助成金(令和9年1月29日まで)と小樽市の住宅エコリフォーム助成は受付中(2026年11月12日時点)
  • 国の補助:住宅省エネ2026キャンペーン(窓・断熱・給湯器)は、登録事業者でないと申請できない。予約は遅くとも2026年11月16日まで
  • 北海道ならではの工事:窓の断熱は熱貫流率1.90W/(㎡・K)以下など、市の補助の性能条件が高い。旭川市には融雪施設の補助もある

最終更新:2026年11月12日/本記事は広告を含みます。掲載企業の所在地・許可は2026年11月時点で各社の公式サイトと国土交通省の建設業者検索をもとに確認したものです。補助金の要件・金額・受付状況は変更されるため、申請前に必ず各制度の公式窓口でご確認ください。

著者情報

三沢大樹(Misawa Daiki)

自宅のリフォーム会社選びをする際に苦労し、結果的に失敗となってしまった経験から、人生にそんな何回もないリフォームに失敗してしまう人を無くしたいという思いからリフォーム情報メディアを立ち上げ。

早稲田大学卒業

宅地建物取引士試験合格

著書

「今すぐ始めるリフォーム会社のWEB集客」ASIN ‏:‎ B0F1FBVRKN

目次
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北海道のおすすめリフォーム会社ランキング10選|得意分野と所在地で比較

北海道内に本社があり、自社でリフォーム工事を請け負う会社10社を、札幌圏・後志・道北・道南・十勝・オホーツク・釧路の地域がかたよらないように選びました。

この10社の選び方について

本記事の10社は、北海道住宅リフォーム推進協議会(北海道建設部などで構成)の「北海道住宅リフォーム事業者登録制度」の登録事業者一覧(令和8年6月現在)を出発点に、①北海道内に本社がある、②自社で施工する(一括見積もり・紹介サービスではない)、③公式サイトで会社概要を確認でき、建設業許可が国土交通省の建設業者検索で確認できる、の3点を満たす会社から編集部が選びました。釧路市の会社は登録一覧に少なかったため、同じ3点を満たす会社を別に探しました。掲載順は優劣を示すものではありません。得意分野が会社ごとに異なるため、順位ではなく「自分の工事に合うかどうか」で見てください。

会社名所在地主な守備範囲公式サイト
三和リフォーム株式会社札幌市白石区北郷2条9丁目1-1内装・水まわり・結露対策・外装sanwa-r.co.jp
株式会社住まいのサポート21札幌市清田区北野七条1丁目7-17水まわり・内装・屋根・外壁sumai-no-support21.jp
株式会社土屋ホームトピア札幌市厚別区厚別南1丁目18番1号断熱・換気を含む全面リフォームhometopia.jp
エルム建設株式会社北広島市共栄町4丁目17番地8建築士が調査するリフォーム・建替えelmnet.co.jp
株式会社江田建設小樽市入船5丁目9番20号高断熱・高気密の工務店edakensetsu.com
東陽AP株式会社旭川市豊岡7条6丁目4番15号中古住宅の再生・平屋リノベtoyo-ap.com
株式会社TASK函館市陣川1丁目13番11号新築・増築・リフォーム・店舗改修hakodate-task.com
佐虎建業有限会社帯広市新町西2丁目10番地増改築・外張断熱・耐震補強satora-r.co.jp
株式会社竹口組北見市山下町4丁目2番8号高気密・高断熱の改修・耐震補強takeguchigumi.jp
丸小小松建設株式会社釧路市新栄町9番10号リフォーム専門・断熱改修・減築marusyou-kk.com

この一覧から2〜3社に絞って問い合わせる と、自分の工事に対応できるかどうかが見えてきます。補助金を使う予定があるなら、自宅のある市に本社や営業所がある会社を優先する。

水まわり・内装を中心に頼みたい場合(札幌)

三和リフォーム株式会社は、札幌市白石区北郷に本社を置くリフォーム会社です。戸建てやマンションの増改築、クロスやフローリングの張り替え、キッチン・浴室・トイレ・洗面台の交換、防露・防音・断熱による結露対策、外壁サイディングや板金・塗装、ロードヒーティングを含むエクステリアまで、会社概要に幅広い事業内容を掲げています。TOTOリモデルクラブの登録店で、住宅リフォーム・紛争処理支援センターが認定する増改築相談員が在籍していると案内しています。

株式会社住まいのサポート21は、札幌市清田区北野にショールームを併設する1998年創業の会社で、清田区・豊平区・厚別区・南区と江別市大麻の一部を対応地域にしています。公式サイトで工事内容別の費用の目安を公開しており、位置を変えないシステムキッチンの取り替えが合計90万円・約2日間、ユニットバスの入れ替えは約110万円・約3〜5日間、トイレ本体の交換と内装仕上げは約28万円・約1日と、材料費と工事費を分けて示しています。

断熱・換気まで含めて家全体を直したい場合

株式会社土屋ホームトピアは、1982年に設立され、札幌市厚別区に本社を置くリフォーム会社です。1軒まるごとのリフォームや、窓の交換で断熱性能と空気環境を高めるマンションリフォーム、古民家再生、介護リフォームを手がけています。施工事例には、ジェルコリフォームコンテスト北海道支部で受賞した事例を、工事面積・築年数・工事費の価格帯とあわせて掲載しています。建設業許可は国土交通大臣許可で、沿革によると道内では函館・旭川・帯広・小樽・苫小牧などに支店を開設してきました。

エルム建設株式会社は、北広島市に本社を置く1978年創立の建設会社で、1998年にリフォーム事業を始めました。「リフォーム7つの基本」として、現地調査を建築士が行うこと、見積書に「数量・単価・仕様・商品名・メーカー名」を明記すること、工程や工法を説明すること、対象工事に保証書を発行することを掲げています。工事は完了まで自社で一括管理していると公式サイトで説明しています。なお、本社が北広島市にあるため、札幌市の住宅エコリフォーム補助制度の施工者要件(市内に主たる営業所)には当てはまりません。

寒さに強い家にしたい場合(小樽・北見・帯広)

株式会社江田建設は、1965年に小樽で創業した工務店です。営業エリアは札幌市内、小樽市とその近郊で、高断熱・高気密とパッシブ換気を軸にした家づくりを行い、気密測定や換気風量の測定で住宅の性能を確かめると案内しています。営業内容には住宅まわり全般のリフォームを挙げています。小樽市の住宅エコリフォーム助成制度の「市内建設業者」資格登録名簿(令和8年10月13日現在)に掲載されています。

株式会社竹口組は、北見市山下町に本社を置く1967年創業の会社です。オホーツクの冬の寒さを前提に、高気密・高断熱の住まいづくりを掲げ、リフォームでは内装・外装・水まわりのほか、増減築や間取り変更、耐震補強、断熱補強まで対応すると案内しています。スーパーウォール加盟店で、一級建築士事務所の登録があります。

佐虎建業有限会社は、帯広市新町西に本社を置く昭和36年設立の会社で、「十勝・帯広のリフォーム専門店」を掲げています。増改築、内装、水まわり・給排水、屋根・外壁、防水・塗装、外構、バリアフリー、耐震補強、断熱・防音、玄関サッシの取り替えまで対応部位を公開し、外張断熱で内部結露を抑える「外壁断熱耐震パック」を案内しています。一級建築士事務所の登録があり、施工後6か月のアフター点検を設けています。冬は除雪作業も請け負っています。

中古住宅を買って直したい・減築したい場合(旭川・釧路)

東陽AP株式会社は、旭川市豊岡に本社を置く2009年設立の会社です。中古住宅を新築と同等以上の性能に再生するリノベーション「復活の家」を手がけ、2024年8月に施工実績が300棟に達したと沿革に記載しています。2階建てを減築して平屋につくり変えるリノベーションや、不動産の仲介も扱っており、物件探しから改修までをまとめて相談できます。

丸小小松建設株式会社は、釧路市新栄町に本社を置き、「釧路市で30年」と案内しているリフォーム・リノベーション専門の会社です。キッチン・浴室・トイレ、内装・床・収納、外壁・屋根・窓のほか、断熱改修、減築リノベ、雨漏りやすがもれの工事、棚板一枚からの営繕まで扱います。価格表はサイトに載せず、LINEで写真を送ると料金の目安を伝える相談窓口を設けています。JIOのリフォームかし保険の事業者登録があります。

道南で新築・増築とリフォームを一緒に相談したい場合(函館)

株式会社TASKは、函館市陣川に本社を置く2015年創業の会社です。建設事業部で新築住宅・増築、リフォーム、店舗改修を、ZEH開発事業部で省エネ住宅を手がけています。代表は一級建築施工管理技士で、北海道震災建築物応急危険度判定士の資格も持っています。国土交通省の建設業者検索では、建築・大工・屋根・内装・防水・塗装など16業種の許可を確認できました。函館市の住宅リフォーム補助制度は、市内に本店がある事業者などが条件です。

北海道のリフォーム会社ランキングの選定基準と、会社を選ぶときの確認点

この記事では、口コミの点数や知名度ではなく、公的に確認できる情報を基準にしました。リフォームは同じ会社でも担当者や工事の内容によって満足度が大きく変わるため、外から確かめられる事実で選ぶほうが失敗が少ないからです。

確認項目確かめる方法なぜ大事か
建設業許可国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で、商号と所在地が一致するか500万円以上(税込)の工事は、その業種の許可がないと請け負えない
所在地公式サイトの会社概要と、許可の所在地が一致するか市の補助金で「市内業者」「市内本店」の条件を満たすかどうかに直結する
事業者登録北海道住宅リフォーム推進協議会の住宅リフォーム事業者登録制度に掲載があるか道などで構成する協議会が公開している名簿。函館市の補助では業者要件の一つになっている
保険・保証リフォーム瑕疵保険の事業者登録や、自社の工事保証・アフター点検の内容工事後に不具合が出たときの備えになる
国の補助金の登録住宅省エネ支援事業者として登録しているか登録がない会社では、国の省エネ補助を申請できない

今回10社を確認する過程では、公式サイトに書かれている許可番号の更新年が古いままの会社が半数ありました。北海道知事許可は、国土交通省の検索では振興局の番号を頭につけた6桁で表示されます(例:石狩の第20303号は「第720303号」)。問い合わせの前に、国土交通省の建設業者検索で商号・所在地・許可の有効期間を確かめる。

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北海道のリフォーム費用の目安【道内の会社が公開している価格】

業者を選ぶ前に、おおよその費用感を掴んでおくと、見積もりが妥当かどうかを判断しやすくなります。ここでは一般的な相場表ではなく、今回掲載した北海道の会社が公式サイトで公開している価格と事例を集めました。

工事の内容金額・工期出典
洗面台の交換と内装約25万円(材料費17万円+工事費8万円)・約1日住まいのサポート21の費用の目安
トイレ本体の交換+内装仕上げ約28万円(材料費18万円+工事費10万円)・約1日住まいのサポート21の費用の目安
リビング・洋室の壁紙と床材の張り替え、建具交換約50万円(材料費35万円+工事費15万円)・約2〜3日住まいのサポート21の費用の目安
システムキッチンの取り替え(位置は変えない)合計90万円(材料費65万円+工事費25万円)・約2日間住まいのサポート21の費用の目安
ユニットバスの入れ替え約110万円(材料費75万円+工事費35万円)・約3〜5日間住まいのサポート21の費用の目安
築24年の木造住宅の玄関に回遊できる土間収納を設けた改修(23㎡)300万円未満土屋ホームトピアの施工事例(ジェルコ北海道支部 個室部門最優秀賞)
築37年の中古住宅の洗面脱衣室など水まわりの改修(約45㎡)800〜1,000万円未満土屋ホームトピアの施工事例(ジェルコ北海道支部 優秀賞)

住まいのサポート21は浴室について「配管・換気・断熱の状況により費用が変動」すると注記しています。北海道の家は寒さ対策のために断熱や換気の仕様が本州と異なることが多く、同じ設備交換でも下地や断熱の補修が加わると金額が変わります。金額だけを比べず、見積もりに含まれる工事の範囲(断熱・配管・下地)をそろえて比べる。

ほかの8社は、公式サイトに金額つきの事例を載せていませんでした。釧路の丸小小松建設のように「写真を送れば目安を伝える」としている会社もあるので、補助金の対象になる工事かどうかとあわせて、最初の相談で確かめるとよいでしょう。坪単価でのおおよその目安はリフォームにかかる坪単価の相場で解説しています。

北海道・主要市で使えるリフォーム補助金【2026年度・令和8年度】

北海道では、個人にリフォーム費用を補助するのは、主に市町村です。道は、省エネ改修などに補助する市町村を「住まいのゼロカーボン化推進事業」で支援する役割で、令和8年度の公式情報では道が個人に直接出すリフォーム補助は確認できませんでした。耐震化については、道が各(総合)振興局で戸建て木造住宅の無料耐震診断を行い、改修の助成は市町村が行っています。

主要市の一般リフォーム・省エネ改修の補助

受付状況は2026年11月12日時点の各市の公式ページの記載です。

制度補助の内容受付状況施工業者の条件
札幌市|住宅エコリフォーム補助制度省エネ・バリアフリー改修。市が定める額の合計で、総工事費(税抜)の10%か50万円の少ない額まで第1回・第2回とも受付終了(第2回は抽選)建設業許可を受け、札幌市内に主たる営業所がある事業者
旭川市|住宅改修補助金省エネ型:1/10・上限10万円/維持保全型(屋根・外壁):一律5万円受付終了(5月11日〜6月19日)市内に事業所等がある施工業者
函館市|住宅リフォーム補助制度バリアフリー・省エネ:20%・限度20万円/耐震改修:20%・限度40万円受付終了市内に本店(主たる営業所)がある事業者、またはその住宅を建てた事業者
帯広市|住まいの改修助成金10万円(税抜)以上の改修に一律5万円。空き家を買って直す場合も対象令和9年1月29日まで受付中(11月6日現在、省エネ化は220件中151件)市内に事務所・営業所等がある法人、または市内在住の個人
釧路市|住宅エコリフォーム補助制度令和8年度はバリアフリー改修。10%・上限50万円(高齢者同居で上限75万円)受付終了(10月30日まで)釧路市・釧路町に本店がある事業者
小樽市|住宅エコリフォーム助成制度窓の断熱改修が必須。省エネ基準:4/10・限度40万円/ZEH水準:8/10・限度70万円受付中(先着順)市の「市内建設業者」資格登録名簿に登録した者

札幌市の制度は「主たる営業所」、函館市と釧路市は「本店」が市内にあることを求めています。支店や営業所が市内にあるだけでは対象にならない制度がある。たとえば札幌市の補助を使うなら、札幌市に本社がある会社が候補になります。

窓の断熱改修にも北海道らしい条件があります。札幌市と函館市は、改修後の窓の熱貫流率を1.90W/(㎡・K)以下としており、札幌市はガラスだけの交換を対象外にしています。小樽市は、窓など開口部の断熱改修を1か所以上行うことを必須にしています。

木造住宅の耐震化(主要市)

対象は、いずれも昭和56年5月31日以前に建てられた(または着工した)木造住宅です。

市補助の内容受付状況施工業者の条件
札幌市無料の耐震診断員派遣/改修:評点1.0以上へ上限140万円、段階改修は1段階目上限80万円・2段階目上限60万円受付終了(改修は9月11日まで)札幌市木造住宅耐震診断員が設計・工事(監理を含む)を行ったもの
旭川市耐震診断:2/3・限度13.6万円/除却:23%・限度30万円。令和8年度は改修工事の補助なし受付終了(追加募集は9月24日まで)記載なし
函館市住宅リフォーム補助の耐震改修:20%・限度40万円受付終了市内に本店がある事業者など
帯広市診断:50%・上限5万円/改修:20万円以上200万円以下なら20万円、200万円超は10%・上限30万円受付終了(9月30日まで)未確認

帯広市の耐震改修は1件、旭川市の耐震診断は1件程度と、枠がごく少ない制度もあります。来年度に工事を考えているなら、春の受付開始に合わせて動けるよう、今のうちに業者へ相談しておくと間に合いやすくなります。道の各(総合)振興局でも、戸建て木造住宅の無料耐震診断を行っています。

雪対策・高齢者向けの補助

制度補助の内容受付状況施工業者の条件
旭川市|住宅雪対策補助金融雪施設の設置。1/10・上限10万円(工事費50万円以上)。新築も対象受付終了市内に事業所等がある施工業者
帯広市|あんしん住宅改修補助金障害者手帳1〜2級または要介護・要支援の人。補助率80%・上限30万円受付終了(追加募集分も終了)市内に事務所・営業所等がある法人、または市内在住の個人

国の住宅省エネ2026キャンペーン

事業補助額主な要件予算に対する申請額の割合(11月12日時点)
みらいエコ住宅2026事業平成3年以前の住宅:最大100万円/平成4〜28年の住宅:最大80万円(断熱性能による)平成28年以前に建てた住宅。窓や外壁などの断熱工事が必須14%
先進的窓リノベ2026事業1戸あたり最大100万円ガラス交換・内窓設置・外窓交換のいずれかが必須36%
給湯省エネ2026事業エコキュート7万円/台、ハイブリッド給湯機10万円/台、エネファーム17万円/台(性能・撤去の加算あり)性能要件を満たす機器に限る58%

この3事業は、工事をする会社が「住宅省エネ支援事業者」に登録していないと申請できません。施主が自分で申請することはできず、補助金はいったん事業者に交付され、工事代金への充当などの形で施主に還元されます。予約は遅くとも2026年11月16日、交付申請は12月31日までで、予算に達した時点で終わります。

注意したいのは市の補助との併用です。国のキャンペーンは、国費が入った自治体の制度とは併用できません。札幌市の住宅エコリフォーム補助制度は、同じ工事箇所で国の事業(みらいエコ住宅2026や窓リノベなど)と重複して申請することを認めておらず、小樽市の住宅エコリフォーム助成もみらいエコ住宅2026事業などとの併用を不可としています。どちらを使うと得になるかは、工事の内容が決まった段階で業者に試算してもらう。

介護保険の住宅改修

要介護・要支援の認定を受けている人は、手すりの取付けや段差の解消、引き戸への交換、洋式便器への取替えなどの工事に、介護保険の住宅改修費を使えます。支給の上限は20万円で、自己負担は1〜3割です。工事の前に市町村へ事前申請が必要なので、ケアマネジャーに相談してから業者を決めるのが順番です。函館市は、介護保険の住宅改修費と市の住宅リフォーム補助制度を重複して使うことはできないとしています。

北海道でリフォームするときに知っておきたい3つの事情

1. 冬の朝は氷点下10℃前後、積雪は1mに迫る。窓と断熱の性能が暮らしを左右する

観測地点1月の日最低気温降雪の深さ(年合計)最深積雪(年)
札幌−6.4℃479cm97cm
旭川−11.7℃557cm89cm
帯広−13.0℃198cm71cm
釧路−9.8℃127cm34cm
函館−6.0℃306cm45cm
東京1.2℃8cm6cm

出典:気象庁 平年値(1991〜2020年)

帯広や旭川の1月の朝は平年でも氷点下11〜13℃まで下がり、札幌や旭川では1年に4〜5mの雪が降ります。窓や断熱の性能は、暖房費と結露の両方に直結します。札幌市・函館市が窓の補助に熱貫流率1.90W/(㎡・K)以下という高い性能を求めているのも、この寒さが前提です。掲載した丸小小松建設が「雨漏・すがもれリフォーム」を案内しているように、すがもれ(屋根に積もった雪が解けて室内に漏れる現象)など雪に関わる修理も北海道ならではの工事です。旭川市には融雪施設の設置を補助する制度もあります。

2. 胆振東部地震で最大震度7。戸建ての耐震化率は87.7%にとどまる

2018年9月の北海道胆振東部地震では、最大震度7を観測しました。北海道耐震改修促進計画によると、死者44名、住家の全壊491棟、半壊1,818棟、一部損壊47,119棟の被害が出ました(令和7年8月1日現在)。道は日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の被害想定なども踏まえて、住宅の耐震化を進めています。

同じ計画によると、令和7年度の道内の住宅の耐震化率は91.9%で、目標の95%に届いていません。特に戸建て住宅は87.7%で、約156千戸が耐震性不十分と推計されています。道は令和12年度までに耐震化率95%、令和17年度までに耐震性の不十分な住宅をおおむね解消することを目標にしています。昭和56年5月以前に建てた木造住宅に住んでいるなら、まず市や振興局の耐震診断を受けることが、補助金を使った改修への入口になります。

3. 空き家率15.6%で過去最高。中古住宅を買って直す選択肢が広がっている

令和5年住宅・土地統計調査によると、北海道の空き家は45万1,900戸で、空き家率は15.6%と過去最高になり、全国(13.8%)を上回りました。住宅の建て方は一戸建てが51.9%、共同住宅が44.6%で、共同住宅の割合が増えています。持ち家率は57.0%です。

空き家や中古住宅を買ってリフォームする場合も、補助の対象になる制度があります。帯広市の住まいの改修助成金は空き家を購入して改修・居住する場合も対象で、小樽市の住宅エコリフォーム助成も空き家を含みます。旭川市の住宅改修補助は新築後15年以上の住宅が対象です。中古住宅は断熱や配管の状態が見えにくいため、東陽APのように不動産と建築の両方を扱う会社や、購入前に建物を見てもらえる会社に相談すると、改修費の見込みを立てやすくなります。

北海道のリフォーム業者の選び方

北海道で業者を選ぶときは、次の5つを順に確かめると、補助金の取りこぼしと工事のミスマッチを防げます。

確認すること理由とポイント
1. 自宅のある市に本店・営業所があるか札幌市は「市内に主たる営業所」、函館市・釧路市は「市内に本店」、旭川市・帯広市は「市内に事業所等」が補助の条件。小樽市は市の名簿への登録が必要
2. 寒冷地の断熱・換気に詳しいか窓の性能値(熱貫流率)や断熱材の厚さを示して提案できるか。気密測定などを行う会社もある
3. 建設業許可と所在地が公的に確認できるか国土交通省の建設業者検索で商号・所在地・許可の有効期間を確かめる
4. 国の補助金の登録事業者か窓・断熱・給湯器の工事なら、住宅省エネ支援事業者の登録が必要
5. 見積書の内訳が具体的か「一式」が多い見積もりは、工事の範囲を確認する。複数社の見積もりは範囲をそろえて比べる

特に1つめは、市ごとに条件の書き方が違うので注意が必要です。「対応エリアに入っている」ことと「市の補助金の対象業者である」ことは別。全道に対応している会社でも、本社が別の市にあれば、市の補助金の条件を満たさないことがあります。

見積もりの比べ方や、契約前に気をつけたい点は、リフォームの値引き交渉のコツとリフォームの失敗事例と回避策で詳しく解説しています。

北海道でリフォームを進める手順

手順ポイント
1. 家の建築年と工事の目的を整理する昭和56年5月以前の木造なら耐震診断から。窓・断熱・給湯器なら国の補助を視野に入れる
2. 市の補助金を確認する市のホームページか住宅課・建築指導課に問い合わせる。受付期間と業者の条件を確かめる。多くの市は春〜初夏に受付を始める
3. 条件に合う業者2〜3社に相談する市内業者の条件や、住宅省エネ支援事業者の登録を満たす会社を選ぶ
4. 現地調査と見積もりを受ける工事の範囲をそろえて比べる。補助金の申請を代行してくれるかも確認する
5. 補助金を申請し、交付決定を待つ帯広市・小樽市などは交付決定の前に着手すると対象外。札幌市のエコリフォームは決定前の着手を認めているが、工事前の写真が必要
6. 契約・着工・完了完了後に実績報告をして補助金を受け取る。報告の期限は制度ごとに違う

いちばん多い失敗は、制度の条件を確かめないまま契約してしまい補助金の対象から外れること。市の補助は春から初夏に受付が始まるものが多いので、補助金を使うつもりなら、冬のうちに業者と打ち合わせを始め、「この市の補助金を使いたい」と最初に伝えておくと、受付開始に合わせて申請の段取りを組んでもらえます。

依頼先の種類と向き不向き

依頼先成り立ち得意な工事注意点
地域の工務店・建設会社新築や公共工事も手がける建築会社耐震補強、間取り変更、全面改修、断熱改修小さな修繕は割高になることがある
リフォーム専門店改修工事に特化水まわりの交換、内装の刷新、外壁・屋根大規模な構造補強は外注になることがある
リノベーション・不動産を扱う会社中古住宅の取得と改修をまとめて扱う中古住宅の再生、減築、平屋化物件の状態によって費用の幅が大きい
設計事務所・建築士のいる会社建築士が設計から関わる性能向上リノベ、二世帯化、断熱計画設計料が別にかかる場合がある

本記事の10社も、リフォーム専門店、工務店、建設会社、中古住宅の再生に力を入れる会社と、成り立ちがさまざまです。自分の工事の中心がどこにあるかで選ぶ。一覧の「主な守備範囲」を目安に、2〜3社を選んでみてください。

北海道のリフォームに関するよくある質問

市外の業者に頼むと補助金は使えない?

制度によります。札幌市の住宅エコリフォーム補助制度は札幌市内に主たる営業所がある建設業許可業者、函館市の住宅リフォーム補助制度は市内に本店がある事業者(またはその住宅を建てた事業者)、釧路市の住宅エコリフォーム補助制度は釧路市・釧路町に本店がある事業者が条件です。旭川市・帯広市も市内に事業所等がある業者が条件です。国の住宅省エネ2026キャンペーンは市内かどうかを問いませんが、住宅省エネ支援事業者として登録している会社である必要があります。

北海道(道)の補助金はある?

道が個人に直接リフォーム費用を補助する制度は、令和8年度の公式情報では確認できませんでした。道は「住まいのゼロカーボン化推進事業」で省エネ改修などに補助する市町村を支援しており、函館市・帯広市・小樽市などの制度がこの支援を活用しています。耐震については、道の各(総合)振興局が戸建て木造住宅の無料耐震診断を行っています。

今から申し込める市の補助はある?

2026年11月12日時点では、帯広市の住まいの改修助成金(令和9年1月29日まで、予算枠に達したら締切)と、小樽市の住宅エコリフォーム助成制度(先着順)が受付中です。札幌市・旭川市・函館市・釧路市の主な制度は令和8年度の受付を終えています。

補助金はいつ申請すればいい?

多くの市は春から初夏に受付を始めます。札幌市の住宅エコリフォームは5月と9月の2回、旭川市の住宅改修補助は5月中旬から6月中旬でした。申込みが予算を超えると抽選になる制度もあるため、工事の時期が決まったら早めに業者と市の窓口に相談してください。

国と市の補助金は一緒に使える?

同じ工事では使えないことが多いです。国の住宅省エネ2026キャンペーンは国費が入った自治体の制度と併用できず、札幌市は同じ工事箇所での国の事業との重複申請を認めていません。小樽市もみらいエコ住宅2026事業などとの併用は不可です。札幌市の場合、工事箇所を明確に分けられれば耐震化補助とエコリフォーム補助は併用できます。

マンションのリフォームでも補助金は使える?

国の先進的窓リノベ2026や給湯省エネ2026は共同住宅も対象です。札幌市の住宅エコリフォームも共同住宅の住戸部分が対象ですが、窓・玄関扉の断熱改修は共同住宅の外窓や共用部分が対象外です。マンションの場合は管理規約で工事できる範囲も確認してください。

耐震診断はいくらかかる?

札幌市は市の負担で耐震診断員を派遣する無料の制度、帯広市は費用の50%・上限5万円の補助、旭川市は費用の3分の2・限度13.6万円の補助です(いずれも令和8年度は受付終了)。道の各(総合)振興局も戸建て木造住宅の無料耐震診断を行っています。対象は昭和56年5月31日以前に建てられた住宅です。

雪や寒さの対策で使える補助はある?

旭川市には融雪施設の設置費用の1/10(上限10万円)を補助する住宅雪対策補助金があります(令和8年度は受付終了)。窓や断熱の改修は、各市の省エネ改修の補助や国の先進的窓リノベ2026、みらいエコ住宅2026の対象になります。

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