大阪府のおすすめリフォーム会社ランキング10選!補助金情報も掲載

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大阪でリフォームを考えるなら、最初に確認しておきたい制度があります。大阪市の耐震改修補助は、対象が「平成12年5月31日以前に建築された住宅」です。
多くの自治体が昭和56年(1981年)を基準にしているなか、大阪市は平成12年(2000年)まで対象を広げています。築25年前後の家でも対象になる可能性があります。
この記事では、大阪府内のリフォーム会社10社の所在地を1社ずつ公式情報で確認したうえで一覧にまとめ、令和8年度(2026年度)の補助制度を大阪市と国の両方から整理しました。
- 対象が広い:大阪市の耐震補助は平成12年5月31日以前に建築された住宅が対象
- 金額:耐震改修工事は補助率2分の1・上限115万円。耐震診断は補助率11分の10で実質ほぼ全額
- 締切に注意:耐震改修工事の申請締切は12月15日、診断と設計は12月28日
- 対象外に注意:外壁改修や屋根改修のみでは対象にならない。壁補強と一緒なら対象になる場合がある
著者情報
三沢大樹(Misawa Daiki)
自宅のリフォーム会社選びをする際に苦労し、結果的に失敗となってしまった経験から、人生にそんな何回もないリフォームに失敗してしまう人を無くしたいという思いからリフォーム情報メディアを立ち上げ。
早稲田大学卒業
宅地建物取引士試験合格
著書
「今すぐ始めるリフォーム会社のWEB集客」ASIN : B0F1FBVRKN

大阪府のおすすめリフォーム会社ランキング10選|評判・価格・おしゃれ度で評価
大阪府内で住宅リフォームを手がける会社を、所在地を1社ずつ確認したうえで一覧にまとめました。
本記事の掲載企業は、大阪府内で住宅リフォームを手がけ、所在地と事業内容を公式サイト等で確認できた会社から編集部が選定しました。掲載順は優劣を示すものではありません。会社ごとに得意な工事と営業エリアが異なるため、順位ではなく「自宅から近いか」「その工事の経験があるか」で見てください。実際の対応品質や金額は、必ずご自身で複数社に問い合わせて比較することをおすすめします。
| 会社名 | 所在地 | 主な守備範囲 | 公式サイト |
|---|---|---|---|
| 株式会社アートリフォーム | 吹田市千里万博公園6-3(大阪市西区靭本町にも拠点) | リフォーム全般 | artreform.com |
| 株式会社en casa | 大阪市生野区巽北3-8-19 | リフォーム・リノベーション | en-casa.jp |
| 有限会社谷垣工務店 | 大阪市東淀川区大隅2-7-35 | 工務店・住宅リフォーム | tanigaki-koumuten.com |
| 和光ホームズ株式会社 | 大阪市住吉区長居1-3-17 | 住宅リフォーム | wakohhomes.com |
| 株式会社ダスノン | 大阪市中央区南新町2-4-12 | リフォーム全般 | dasnon.co.jp |
| 株式会社リプロデュース | 大阪市福島区鷺洲1-10-13 | リフォーム・リノベーション | — |
| 株式会社ファミリー | 大阪市住吉区苅田3-9-17 | 住宅リフォーム | family55-ltd.com |
| 株式会社グローセ | 大阪市淀川区西三国1-18-12 | リフォーム全般 | grosse.main.jp |
| 株式会社ヤマヒサ(大阪支店) | 大阪市北区太融寺町3-24 日本生命梅田第二ビル4F | リフォーム・リノベーション | yamahisa.co.jp |
従来この記事では「リノコ」を掲載していましたが、リノコはリフォームの一括見積もりサービス(運営:セカイエ株式会社/大阪市北区梅田)であり、自社で施工を行う会社ではありません。施工会社の一覧としては性質が異なるため、今回の見直しで一覧から外しました。複数社の見積もりを比較する目的であれば、こうしたサービスの利用自体は有効です。
大阪市中心部に拠点がある会社
株式会社ダスノンは中央区南新町、株式会社ヤマヒサの大阪支店は北区太融寺町(梅田)に拠点があります。梅田や本町など市内中心部にお住まいなら、打ち合わせに出向きやすい立地です。
株式会社リプロデュースは福島区鷺洲。JR大阪駅から近いエリアため、大阪市北部からのアクセスが良い場所にあります。
大阪市南部・東部に拠点がある会社
和光ホームズ株式会社は住吉区長居、株式会社ファミリーは住吉区苅田に拠点があります。いずれも市内南部を中心に対応しており、あびこ・長居周辺では相談しやすい体制です。
株式会社en casaは生野区巽北。リノベーションを手がけており、間取りから見直したい工事に向いています。
有限会社谷垣工務店は東淀川区大隅。工務店として住宅を手がけてきた会社で、構造に関わる工事に強みがあります。
府内全域に対応する会社
株式会社アートリフォームは吹田市千里万博公園に本社を置き、大阪市西区靭本町にも拠点があります。複数拠点を持つため、府内広域での対応が可能です。
株式会社グローセは淀川区西三国。新大阪に近く、府内各地へのアクセスが取りやすい位置にあります。
大阪府のリフォーム費用相場【箇所別の目安】
| 工事箇所 | 費用相場の目安 | 変動する要因 |
|---|---|---|
| キッチン交換 | 50万〜150万円 | 設備のグレードとレイアウト変更の有無 |
| 浴室(ユニットバス交換) | 60万〜150万円 | 在来工法からの変更は費用も工期も上がる |
| トイレ交換 | 15万〜50万円 | 内装も一緒に替えるか |
| 洗面所 | 20万〜50万円 | 収納量とデザイン |
| 内装(6畳・壁紙と床の張り替え) | 10万〜20万円 | 下地の状態 |
| 外壁塗装 | 80万〜150万円 | 塗料のグレードと足場代 |
| 耐震補強 | 100万〜300万円 | 現状の耐震性能と補強量 |
| 戸建ての全面リフォーム | 500万〜1,500万円 | 構造補強や断熱改修を含むか |

大阪市内で費用が上振れしやすいのは、敷地条件による施工の難しさです。隣家との距離が近いと足場の組み方に工夫が要り、前面道路が狭いと大型車が入れず資材の搬入に人手がかかります。
箇所ごとの詳しい費用は、リフォームにかかる坪単価の相場、トイレリフォーム費用の相場、フルリノベーションの費用相場で解説しています。
大阪市で使えるリフォーム補助金【令和8年度・2026年度】
大阪の制度で押さえるべきは耐震関連です。

民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度
大阪市が実施している制度で、令和8年度は4月1日から申請受付が始まっています。令和8年度からは耐震改修工事および解体工事の限度額等が拡充されました。
| 補助内容 | 補助率 | 限度額 | 申請締切 |
|---|---|---|---|
| 耐震診断 | 11分の10 | 1戸5万円/1棟20万円 | 12月28日(月) |
| 耐震改修設計 | 3分の2 | 1戸10万円/1棟18万円 | 12月28日(月) |
| 耐震改修工事 | 2分の1 | 1戸115万円 | 12月15日(火) |
| 解体工事(耐震除却) | 3分の1 | 1戸70万円/1棟140万円 | 12月28日(月) |
補助金額は「補助対象費用に補助率を乗じた額」と「限度額」のうち低い方になります。耐震診断は補助率11分の10、つまり実質的にほぼ全額が補助されるので、診断のハードルはかなり低くなっています。
対象になる住宅の条件
| 項目 | 要件 |
|---|---|
| 所在地 | 大阪市内にある民間住宅であること |
| 建築年 | 平成12年5月31日以前に建築された住宅であること |
| 併用住宅の場合 | 店舗等を含む場合、半分を超える床面積が住宅であること |
| 過去の利用 | 国・大阪府・大阪市の同様の補助制度を過去に活用していないこと |
| 改修工事の追加要件 | 耐震診断で耐震性不足と判断され、耐震改修設計が実施されていること |
| 税の納付状況 | 市民税・固定資産税・都市計画税を滞納していないこと(改修工事の場合) |
注目したいのが建築年です。平成12年(2000年)5月31日以前まで対象。昭和56年を基準にしている自治体が多いなか、大阪市は対象を広く取っています。
平成12年の建築基準法改正では、木造住宅の耐力壁の配置バランスや接合部の仕様が明確化されました。それ以前の住宅は、昭和56年以降に建てられていても現行の基準を満たしていない可能性があるため、この線引きになっています。
築25年前後の家でも対象になり得るということなので、「うちは新耐震だから関係ない」と決めつけずに一度確認する価値があります。
対象外になる工事に注意
大阪市の案内には次のように明記されています。
外壁改修工事や屋根改修工事のみを行う場合は、本補助制度の対象外です。耐震性の向上のため、壁補強工事と一緒に行う、外壁のひび割れ補修や屋根の軽量化については、補助対象となる場合があります。
つまり、この制度はあくまで「耐震性を上げる工事」に対する補助ということです。外壁塗装だけ、屋根の葺き替えだけでは使えません。
その他の支援
耐震改修工事を実施する際、大阪市の耐震改修補助制度を利用すると、住宅金融支援機構の「リ・バース60」を無利子または低利子で使える利子補給制度があります。高齢の方が自己資金を使わずに耐震改修を行う手段として用意されているものです。
また、令和8年度からは耐震シェルターの補助対象範囲が拡大されました。住宅全体の改修が難しい場合、寝室などに耐震シェルターを設置する選択肢もあります。設置を希望する場合は事前に窓口へ相談してください。
申請はオンラインでも可能です。詳細は大阪市公式サイトの民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度で確認できます。
国|住宅省エネ2026キャンペーン
耐震以外では国の制度が中心になります。リフォームについてはすべての世帯が対象です。
| 事業名 | 所管 | 主な対象 | 補助上限 |
|---|---|---|---|
| みらいエコ住宅2026事業 | 国土交通省 | 平成28年以前に新築された住宅 | 40万〜100万円/戸 |
| 先進的窓リノベ2026事業 | 環境省 | 窓の断熱改修 | 住宅1戸あたり100万円 |
| 給湯省エネ2026事業 | 経済産業省 | 高効率給湯器の設置 | 戸建2台/共同住宅1台 |
| 賃貸集合給湯省エネ2026事業 | 経済産業省 | 貸家の給湯器 | 1台 |
給湯省エネ2026事業には加算があります。エコキュートの性能加算が1台あたり+3万円、ハイブリッド給湯機が+2万円。既存の電気温水器の撤去で+2万円/台、電気蓄熱暖房機の撤去で+4万円/台が加算されます。
詳細は住宅省エネ2026キャンペーン公式サイトで確認できます。
補助金を使うときの注意点
ひとつめは順番です。工事の契約と着手は、交付決定を受けた後に行う。
ふたつめは締切です。大阪市の耐震改修工事は12月15日、診断と設計は12月28日が申請締切です。診断から設計、改修工事へと進む必要があるため、秋に動き出すと年度内に間に合わない可能性があります。
みっつめは予算です。補助金交付申請額が予算額に達した場合、受付が停止・終了することがあります。
大阪でリフォームするときに知っておきたい3つの事情
①敷地が狭く、施工条件が厳しい
大阪市内は住宅が密集しており、隣家との距離が近い敷地が多くあります。足場を組むスペースが確保できるか、前面道路に工事車両を停められるかは、現地を見ないと判断できません。
搬入経路が狭いと資材を手運びすることになり、人件費が上がるため、見積もりの前に必ず現地調査を受けてください。図面と写真だけで出た金額は、着工後に変わる可能性があります。
②平成12年以前の住宅が補助の対象
前述のとおり、大阪市の耐震補助は平成12年5月31日以前の住宅が対象です。これは他の多くの自治体より広い設定です。
内装や水まわりのリフォームを考えている人でも、自宅がこの条件に当てはまるなら、耐震診断を先に受けておくと選択肢が広がります。診断は補助率11分の10なので、まず受けてみる価値があります。
③マンションの割合が高い
大阪市内は集合住宅の比率が高い地域です。マンションのリフォームでは、管理規約による制限、床材の遮音等級の指定、工事可能な時間帯、搬入経路の確認が必要になります。
また、排水管の位置によって水まわりを動かせる範囲が決まるため、間取り変更の自由度は戸建てより低くなります。管理組合への届け出と承認にも時間がかかるので、スケジュールに織り込んでおいてください。
大阪府のリフォーム業者の選び方

耐震診断から対応できるか
大阪市の耐震改修工事の補助は、診断と改修設計を済ませていることが前提です。診断・設計・工事をまとめて相談できる会社と、手続きが分断されて手間が増えます。
耐震診断の実施実績があるか、市の補助制度を使った経験があるかを最初に聞いてみてください。
狭い敷地での施工実績
大阪市内特有の条件です。足場の組み方、資材の搬入、近隣への配慮。密集地での工事に慣れた会社とそうでない会社は段取りが違います。
見積もりの内訳が出てくるか
「一式」でまとめられた見積書は比較できません。解体、下地、設備、内装、諸経費と分かれていて、はじめて他社と並べられます。
設備は型番まで指定して、同じ条件で2〜3社に出してもらってください。
申請の締切に間に合うか
耐震改修工事の申請締切は12月15日です。そこから逆算すると、診断と設計に要する期間を見込んで、遅くとも夏までには動き出す必要があります。
この段取りを理解している会社かどうかを、最初の相談で確認しておいてください。
大阪の施工事例と費用の目安
| 工事の規模 | 費用の目安 | 工期 | 内容 |
|---|---|---|---|
| 水まわり4点の交換 | 150万〜350万円 | 1〜2か月 | キッチン・浴室・トイレ・洗面をまとめて交換 |
| マンションの内装全面 | 300万〜700万円 | 1.5〜2.5か月 | 管理規約の範囲内で内装と設備を一新 |
| 耐震診断+改修 | 150万〜400万円 | 2〜3か月 | 大阪市の補助対象。上限115万円が使える |
| 戸建て全面リフォーム | 800万〜1,500万円 | 4〜6か月 | 構造補強・断熱・設備・内外装まで |
| マンションのフルリノベ | 800万〜1,800万円 | 3〜4か月 | スケルトンからの間取り変更 |
耐震改修は補助と相性がいい組み合わせ。内装だけのつもりが、診断を受けた結果、耐震補強を組み合わせて補助を受ける流れになることは実際によくあります。
大阪でよくあるリフォームの相談
大阪市の住宅事情を踏まえると、相談の中身にも傾向があります。
狭小住宅の間取りを広く使いたい
間口が狭く奥に長い、いわゆるうなぎの寝床型の住宅は大阪市内にも多く残っています。こうした住宅では、壁を抜いて1階をひとつながりにする、階段の位置を変える、といった工事が相談されます。
ただし抜ける壁と抜けない壁の判断は図面だけではできないため、構造の調査が先に必要です。抜けない壁だった場合は、開口部を広げる、下がり壁を設けるといった代替案で対応することになります。
2階建てを平屋のように使いたい
高齢になって2階を使わなくなった、という相談も増えています。1階に寝室と水まわりをまとめ、生活を1階で完結させる工事です。
この場合、手すりの設置や段差の解消を含めれば、介護保険の住宅改修費が使えることもあります。要支援・要介護の認定があれば、上限20万円で費用の7〜9割が支給されます。
実家を引き継いで住む
親から引き継いだ家に住むケースでは、築年数が古いことが多く、耐震と断熱の両方が課題になります。
平成12年5月31日以前の建築であれば大阪市の耐震補助が使えますし、窓の断熱改修には国の先進的窓リノベ事業が使えます。この2つを組み合わせて計画すると、実質的な負担をかなり下げられます。
なお、相続した住宅の名義変更が済んでいないと補助の申請ができない場合があります。手続きの状況も確認しておいてください。
依頼先の種類と向き不向き
| 依頼先 | 成り立ち | 得意な工事 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 地域の工務店 | 新築も手がける建築会社 | 構造に関わる工事、耐震改修 | 設備のカタログ提案は得意でないことも |
| リフォーム専門店 | 改修工事に特化 | 水まわりの交換、内装の刷新 | 大規模な構造補強は外注になることがある |
| リノベーション会社 | 間取りの作り替えが中心 | マンションのフルリノベ | 部分的な修繕は割高になることも |
| 一括見積もりサービス | 複数社の紹介 | 比較検討の入口として | 施工は紹介先の会社が行う |
自分の工事の中心がどこにあるかで選ぶことです。耐震改修を伴う工事なら工務店、マンションの間取り変更ならリノベーション会社、というのが基本的な分け方になります。
大阪でリフォームを進める手順
| 手順 | やること | 相談先 |
|---|---|---|
| 1. 自宅の建築年を確認 | 平成12年5月31日以前かどうか | 登記事項証明書/建築確認済証 |
| 2. 耐震診断を申し込む | 該当するなら診断から。補助率11分の10 | 大阪市の受付窓口/オンライン申請 |
| 3. 会社を2〜3社に絞る | 拠点の距離、工事の経験、補助金対応 | 本記事の一覧を参考に |
| 4. 現地調査と見積もり | 同じ条件・同じ型番で各社に依頼 | 工程ごとの内訳をもらう |
| 5. 耐震改修設計・補助申請 | 改修工事の補助の前提になる | 施工会社と相談 |
| 6. 交付決定後に契約・着工 | 12月15日の締切から逆算する | — |
診断から工事の申請までに複数の段階があるという点です。年度の前半に動き出すことを強くおすすめします。
最後に、大阪で工事を依頼する前に確認しておきたいことをまとめます。自宅の建築年、耐震診断を受けているかどうか、そして使いたい制度の申請締切。この3点が揃っていれば、業者との打ち合わせは具体的に進みます。
逆に、建築年が分からないまま相談を始めると、使える制度があるのかどうかも判断できません。登記事項証明書や建築確認済証を手元に用意してから動き出してください。
大阪のリフォームに関するよくある質問
大阪市の耐震補助は築何年まで対象?
平成12年(2000年)5月31日以前に建築された住宅が対象です。昭和56年を基準にしている自治体が多いなか、大阪市は対象を広く設定しています。平成12年の建築基準法改正で木造住宅の耐力壁の配置や接合部の仕様が明確化されたため、それ以前の住宅が対象になっています。築25年前後の家でも該当する可能性があります。
外壁塗装だけでも補助は使える?
使えません。大阪市の公式サイトには、外壁改修工事や屋根改修工事のみを行う場合は本補助制度の対象外と明記されています。ただし耐震性の向上のために壁補強工事と一緒に行う外壁のひび割れ補修や屋根の軽量化については、補助対象となる場合があります。
耐震診断の費用はいくらかかる?
大阪市の補助では、耐震診断の補助率は11分の10、限度額は1戸あたり5万円です。診断費用が限度額の範囲内であれば、実質的な自己負担はごくわずかになります。まず診断を受けてから改修を検討する、という順番で進められます。
申請の締切はいつ?
令和8年度は、耐震改修工事が12月15日(火曜日)、耐震診断・耐震改修設計・解体工事が12月28日(月曜日)です。ただし補助金交付申請額が予算額に達した場合は、締切前でも受付が停止・終了することがあります。早めの申請をおすすめします。
マンションでも補助は使える?
大阪市の民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度は、主に戸建住宅等を対象としています。マンションについては別の制度が用意されている場合があるため、市の窓口に確認してください。国の住宅省エネ2026キャンペーンは共同住宅も対象で、窓の断熱改修や給湯器の交換に使えます。
市税を滞納していると使えない?
耐震改修工事の補助については、市民税・固定資産税・都市計画税を滞納していないことが要件に含まれています。心配な場合は申請前に納付状況を確認してください。
大阪市以外の市町村でも補助はある?
あります。大阪府内の多くの市町村が木造住宅の耐震診断・改修に対する補助を設けています。ただし対象となる建築年や金額は自治体ごとに異なります。お住まいの市町村名と「木造住宅 耐震改修 補助」で検索するか、役所の建築関連の窓口に問い合わせてください。
狭い道路でも工事できる?
多くの場合は可能ですが、条件によって費用が変わります。大型の工事車両が入れない場合、資材を手運びしたり小型車両で複数回に分けて搬入したりするため、人件費と運搬費が上がります。足場の組み方にも工夫が必要になります。見積もりの前に必ず現地を見てもらってください。

