店舗改装にかかる費用と注意点を解説！利用できる補助金・助成金も紹介！

お店を経営する上で店舗改装は大きな決断です。

「改装したいけど、費用は大丈夫？」「効果がなければどうしよう…」と悩むのは、経営者として当然の気持ちです。

しかし、店舗改装は計画的に進められれば費用を抑えつつ集客効果を最大化でき、しっかりとした準備があれば、店舗の魅力を高めリピーターを増やせます。

この記事では、店舗改装にかかる費用や、店舗改装のメリット・注意点を分かりやすく解説します。

また、店舗改装に利用できる補助金・助成金についても紹介し、安心して改装計画を立てられるようサポートします。

この記事を読めば、店舗改装の不安が解消され自信を持って改装に踏み切れます。

結果として集客増加やリピーター確保につながり、経営においても新たな活気をもたらすでしょう。

【業種別】店舗改装のリフォーム費用

店舗改装の費用はお店の規模によって異なりますが、業種によっても異なります。

今回は、以下の業種に分けて1坪あたりの費用を解説していきます。

• 飲食店
• 美容室・サロン
• アパレル・雑貨店

飲食店

業種	費用 （1坪あたり）
飲食店	20〜50万円

飲食店（レストラン・カフェなど）の店舗改装費用は、一般的に1坪あたり20万円〜50万円と他業種と比べ高い傾向にあります。

理由は飲食店の改装にはキッチン設備の設置や換気・空調整備、照明のアップグレードなど多岐にわたる作業が含まれるからです。

たとえば、厨房設備は200〜500万円と高額で設置工事も専門技術を要するため費用がかさみます。

また、飲食店の雰囲気を改善するための内装工事には顧客の居心地を向上させる目的があるため、そのデザイン性や機能性を重視するため、費用が高くなります。

飲食店の改装は高額な初期費用がかかるものの、その投資が顧客満足度の向上につながり最終的には売上増加する可能性が高いです。

美容室・サロン

業種	費用 （1坪あたり）
美容室・サロン	20〜40万円

美容室やサロンの店舗改装費用は1坪あたり20万円から40万円が相場です。

美容室やサロンの改装ではシャンプー台や施術スペースのレイアウト変更、照明設備の改善が主な改装となります。

特に、照明の質はお客様の満足度に直結するため、適切な設備への投資が求められます。

美容業界の調査データによれば、美容室の開業にかかる費用の約40%は内装と設備に使われると言われています。

そのため、美容室の改装は設備の改善や内装のアップグレードにより、顧客満足度やリピーター率を高める効果が期待できます。

アパレル・雑貨店

業種	費用 （1坪あたり）
アパレル・雑貨店	10〜30万円

アパレル・雑貨店の店舗改装費用は1坪あたり10万円から30万円と他業種と比べ安い傾向になります。

なぜなら、アパレルや雑貨店の改装ではガスや水道などインフラ設備が必要がなく、主に商品ディスプレイの変更や店内の導線改善が目的だからです。

たとえば、顧客が歩きやすい通路を確保して商品を見やすく、買い物しやすいレイアウトに変更すれば購買意欲を高められます。

ただし、他業種の店舗同様にお店のコンセプトに合わせた改装が大切です。

そのため、お店のコンセプトに適した改装をして顧客が商品を取ってもらえれば、売上アップにつながります。

店舗外装の費用

上記では業種別で内装の改装費用を紹介しました。

以下は店舗の外装を改装する際に発生する費用一覧です。

内容	費用
植栽	10〜100万円
外壁塗装	3千〜3万円
看板作り替え	10〜20万円

店舗の外装が変わるとお店の印象も変わり、集客にも影響がでるポイントなので店舗の雰囲気やコンセプトにあった改装をしましょう。

店舗改装のメリット

店舗改装には費用がかかりますが以下のメリットが得られます。

• お店のイメージUPになる
• 人が集まりやすくなる
• 離職率を下げられる

お店のイメージUPになる

古くなった内装や設備の改装は顧客に新鮮で魅力的な印象を与えられるため、お店のイメージアップに大きく貢献します。

例をあげると、お店の外観や内装が新しくなれば初めて訪れるお客様が「この店はオシャレで入ってみたい」と感じたり、常連のお客様も「また来たくなる」と思います。

特に、SNSが普及した現代では見た目の良さがSNSでのシェアや集客に直結するため、イメージアップの効果は重要です。

ただ、レトロな雰囲気を好む顧客もいるため店舗の古臭さとレトロ感の線引きには注意してください。

人が集まりやすくなる

店舗改装で店内の導線を改善し広々とした空間を提供できれば、人が集まりやすい環境を作れます。

また、快適な設備は口コミで広がりやすく集客効果も期待できます。

たとえば、SNSでリフォーム後の写真を見て足を運んでくれる可能性があるため、SNS映えする店舗改装が必須です。

店舗改装によって人が集まる環境が作れれば、イメージUPにもつながり最終的に売上も増加します。

離職率を下げられる

店舗改装で快適で清潔な職場環境は従業員の働きやすい環境を提供できれば、仕事へのモチベーションが上がり離職率を下げられます。

特に、バックヤードの改装や空調設備の改善は従業員のストレス軽減につながります。

さらに、新規雇用する際も快適な環境をアピールして人員確保できます。

そのため、従業員の声を聞いて取り入れられるところは取り入れて、従業員の働きやすさを向上させられれば離職率の低下が期待できます。

店舗改装のデメリット

メリットがあれば当然デメリットもあります。

店舗改装のデメリットは以下のとおりです。

• 費用がかかる
• 改装中は売上がない

費用がかかる

店舗改装には工事費用や設備費用、デザイン費用など多額の費用がかかり、総額で数百万円から数千万円に及びます。

以下に業種別で改装にかかるトータルの費用をまとめました。

業種名	改装費用
飲食店	500〜1,500万円
美容室・サロン	300〜800万円
アパレル・雑貨店	200〜600万円

もっとも高い業種は飲食店で、多いと1,500万円の改装費用が必要です。

ただし、規模が大きい店舗や設備の刷新を伴う場合、予算が膨らみ上記金額以上に費用が高くなります。

そのため、店舗改装には大きな費用が伴うため、後述する補助金や助成金を考慮して慎重に予算計画を立てましょう。

改装中は売上がない

店舗改装中は多くの場合、店舗を閉めざるを得ないため、その間の売上は期待できません。

特に繁忙期に改装をする際、通常の売上が立たない状況が続くとこの間の売上損失は事業のキャッシュフローに大きな影響を与えます。

店舗改装は改装中の売上がないリスクを十分に考慮し、改装時期や資金計画を工夫して実施しましょう。

店舗改装する際の注意点

店舗改装する際は以下の注意点があります。

知らずに店舗改装を進め、改装後にトラブルにならないよう気をつけてください。

• ローンが組めないケースがある
• 従業員への休業補償が必要
• 消防検査の基準を満たす必要がある
• ライバル店と差別化する
• 補助金や助成金を活用する

ローンが組めないケースがある

店舗改装の資金調達としてローンを組む際、必ずしも融資が受けられるとは限りません。

なぜなら、事業の業績や経営者の信用状況によっては金融機関からの融資が難しいからです。

また、改装の規模が大きくなるほどリスクが高いと見なされるため、融資条件が厳しくなる傾向があります。

特に開業して間もない場合は信用履歴が不十分であるため、ローンの審査に通過しにくいです。

例をあげると、小規模の飲食店が改装のためのローン申請を行ったものの過去の業績が安定していなかったため融資が却下されたケースがあります。

店舗改装の資金調達をローンに依存する場合は事前に審査基準をよく理解し、融資が受けられないリスクも考慮して資金調達しましょう。

従業員への休業補償が必要

店舗改装中の従業員には休業補償が必要です。

理由は、労働基準法で従業員が業務に従事できない期間の補償を雇用主が行う義務があるから。

特に改装中の長期間の休業が必要な場合、適切な補償をして従業員の生活を支えられれば職場復帰後のモチベーション維持につながります。

改装期間が長いほど補償する期間も長くなるため、短期間で改装が終わるよう計画的に進めましょう。

消防検査の基準を満たす必要がある

店舗改装により建物の構造や用途が変わる場合、消防検査に基づく安全基準を満たす必要があります。

なぜなら、適切な避難経路や防火設備を設置しないと営業許可が下りないだけでなく、重大な事故を引き起こすリスクが高くなるからです。

たとえば、避難経路が適切に設けられていないため、消防検査で不合格となり再度工事が必要になります。

繰り返しになりますが、消防基準を満たすのは安全性を確保する上で必須であり、店舗改装の際には事前に確認し適切に対応する必要があります。

ライバル店と差別化する

店舗改装を行う際にはライバル店と差別化することが重要です。

改装によって単に店内をきれいにするだけでなく、独自のテーマや特別な設備を導入して明確に競合と差別化できれば集客に繋がります。

店舗改装時にはライバル店の見習うところは見習い、デザインなどで差別化を図り独自の魅力を出せれば集客力の高い店舗を作り上げれます。

補助金や助成金を活用する

店舗改装に際して補助金や助成金を利用すれば、費用負担を軽減できます。

国や地方自治体では中小企業の活性化を目的とした補助金・助成金制度を提供しており、利用できれば改装費用の一部を賄えるので資金繰りが楽になります。

補助金や助成金の活用は、費用面の負担を大幅に軽減する効果があるため、店舗改装を検討する際には必ず調査し、利用を検討するべきです。

店舗改装で利用できる補助金・助成金一覧

店舗改装に利用できる補助金や助成金は国や地方自治体、業界団体など多岐にわたります。

店舗改装に利用できる補助金・助成金の一覧を以下にまとめました。

補助金・助成金名	概要	上限額	申請期間	対象者
事業再構築補助金	新分野展開や業態転換など、事業再構築を支援する制度	最大6,000万円	年数回公募	中小企業等
小規模事業者持続化補助金	小規模事業者の販路開拓や生産性向上を支援	最大50万円（特例の場合は最大200万円まで）	年数回公募	小規模事業者
ものづくり補助金	中小企業の革新的なサービス開発や試作品開発を支援	最大1,250万円	年数回公募	中小企業等
IT導入補助金	ITツールの導入による業務効率化を支援	最大450万円	年数回公募	中小企業等

各補助金・助成金には申請条件や使途制限があるため、事前に内容をよく確認してください。

店舗改装において多様な補助金や助成金を利用できれば費用を抑えられるため、各種制度を調査し自店舗に適したものを選んで申請しましょう。

店舗改装で補助金・助成金を利用する際の注意点

補助金・助成金を利用する前に、以下の注意点を把握し申請拒否されないよう気をつけてください。

• 申請条件や審査基準を理解しておく
• 年度や地域によって内容が違う
• 補助金・助成金は後払いで受給

申請条件や審査基準を理解しておく

補助金や助成金を利用する際には、申請条件や審査基準を理解しておくことが重要です。

各補助金には申請の際に必要な条件や審査基準が定められており、これを満たさなければ受給できません。

申請書の不備や審査基準を満たしていないため、多くの申請が却下されることがあるので事前の確認が欠かせません。

補助金や助成金を受けるためには申請条件や審査基準を理解し、必要な準備をしましょう。

年度や地域によって内容が違う

補助金や助成金の内容や申請期間が、年度や地域によって異なる場合があるので注意が必要です。

理由は各補助金制度は国や地方自治体の予算に応じて実施されるため、その内容は年度ごとに変更されることが多いからです。

また、地域によっても利用可能な補助金が異なるため、過去に利用できた補助金が翌年度には廃止されている場合もあります。

特に申請期限を設けている補助金・助成金もあるため、前もって利用したい補助金・助成金の申請期限などを調査しておきましょう。

補助金・助成金は後払いで支給される

ほとんどの補助金や助成金は後払い方式を採用しており、まずは全額を自己負担で支払った後、補助金が支給される仕組みです。

自己資金が不足している場合は補助金の支給を受けるまでの期間、資金繰りが厳しくなる可能性があるので注意が必要です。

そのため、補助金や助成金を利用する場合は支給が後払いであることを理解し、十分な自己資金を準備しましょう。

店舗改装のまとめ

今回は店舗改装について解説しました。

店舗のイメージアップや人が集まりやすい環境を作るためには、内装や設備の改装が効果的です。

また、従業員にとっても働きやすい環境の提供は離職率の低下に繋がります。

しかし、改装には多額の費用がかかり改装期間中の営業停止や資金調達の難しさといった課題もあります。

店舗改装を成功させるためにはメリットとデメリットを十分に理解し、計画的に進めることが必要です。

特に、費用面での計画や従業員への対応などリスク管理をおこない、改装の成功率を高められます。